ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の保管・処理方法

　PCBは、絶縁性、不燃性などの特性により、コンデンサやトランス等の電気機器用の絶縁油をはじめ、下表のような幅広い用途に利用されていました。しかし、その毒性から社会問題化し、昭和47年から製造が禁止されています。

　事業者は、下表に示すような機器等を廃棄しようとする場合には、その機器等にPCBが含まれていないことを確認する必要があります。PCBが含まれているかどうかについては、メーカーごとに製造時期や型式等による判断基準を公表しておりますので、メーカーにお問い合わせいただいてご確認ください。

　PCBを含む機器が廃棄物となった場合、排出事業者は適正な保管と処分、各種届出書の提出が必要となります。

　PCBの製造は昭和47年に禁止されましたが、それ以後に製造された機器であっても微量にPCBを含む事例が報告されています。平成元年（1989年）以前に製造された機器については、低濃度PCB廃棄物の可能性がありますので、詳しくはメーカーにお問い合わせの上ご確認いただき、適切に保管または処理いただくようお願いします。

　国は、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を総合的かつ計画的に推進するため、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」（外部サイト）を策定しています。愛媛県では「愛媛県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」（外部サイト）が策定され、PCB廃棄物の処理が進んでいます。
　また、平成28年8月1日には、一部改正となった「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」等が施行され、処理期限は、以下のとおり定められていますが、詳細については、環境省ホームページをご覧ください。

1　保管基準について
　PCB廃棄物は、特別管理産業廃棄物に該当するため、法律で定める基準に従って保管する必要があります。（廃棄物処理法施行規則第8条の13）。
　また、保管に当たっては特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません。

2　運搬について

　環境省より、収集・運搬時の基準が示されています。

　詳しくは、環境省ホームページ（PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン及び低濃度PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン）（外部サイト）をご覧ください。

　PCBの保管等を行う事業者は、毎年6月30日までに、前年度の保管状況等の届出を行う必要があります。その他、保管する事業場を変更した場合、PCB廃棄物を承継した場合には、それぞれ定められた期限内に届出書を提出する必要があります。（提出部数はそれぞれ1部）
　なお、届出書の作成に当たっては、以下「記入要領」及び各届出書様式のページに掲載している「記入例」を参考としてください。
　PCB特措法改正に伴い、届出様式の変更及び追加がありました。

　本市に提出されたポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況等届出書について、事業場毎の電子データを以下のとおり、本市オープンデータとして公表しています。

• PCB廃棄物等の保管状況一覧（松山市オープンデータサイト）

　なお、届出書及び添付書類は、環境部廃棄物対策課で縦覧しており、どなたでも閲覧が可能です。

• 改善命令に違反した場合
• PCB廃棄物を譲り渡し又は譲り受けた場合（環境省令で定める場合を除く）

• PCBに関する届出をせず、又は虚偽の届出をした場合

• 承継の届出をせず、又は、虚偽の届出をした場合
• 報告徴収に回答せず、又は虚偽の報告をした場合
• 立入検査等を拒み、妨げ、忌避した場合

　PCB廃棄物に関してよくある質問は、以下ページから、「PCB廃棄物についてよくある質問」の項目をご覧ください。

松山市市有施設等のPCB廃棄物処分状況に関しては、下記の項目をご覧ください。