事業系一般廃棄物減量等計画書

　事業系一般廃棄物減量等計画書とは、事業所から排出される事業系一般廃棄物について、前年度の排出量を把握した上で、新年度の減量及び適正処理等に向けた計画を策定し、当該年度の4月から6月末までに提出するものです。

　事業系一般廃棄物減量等計画書の提出は、下記(1)～(3)のいずれかの要件を満たす建築物等の所有者、占有者その他の者で当該建築物の管理権限を有する方が対象事業者となります。

（1） 事業用延床面積が3,000平方メートル以上（学校の場合は、8,000平方メートル以上）の特定建築物

（2） 店舗面積が1,000平方メートル以上の大規模小売店舗

（3） 上記以外で、事業用延べ床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物
　　　（駐車場は除く）

平成29年4月1日から計画書の様式を変更しています。
新しい様式は、下記からダウンロードしてご提出ください。

　　　対象数　　1,415事業所（1,415事業所）
　　　提出数　　1,138事業所（1,108事業所）　
　　　提出率　　　　 　80.4%（78.3%）
　　　※ （　）内は昨年度実績

　令和5年度の総排出量は35,503t(33,368t)で、前年度より約2,135t増加しています。
　構成比率は、紙類が49.0％(50.8％)、可燃物が43.2％(41.9％)、食品循環資源7.3％（6.2％）、リサイクルできる木くず0.6％（1.1％）となっています。リサイクル（資源化）量は、20,170t(19,377t)、資源化率は56.8％(58.1％)であり、前年度と同程度となっています。（表1，図1）
　※（　）内は昨年度実績

　各事業所の皆様に、令和5年度の排出量から令和6年度の目標排出量を設定していただきました。
　令和6年度の目標排出量を集計したところ、総排出量は33,073tとなっており、2,430t減量が目標です。
　目標達成に向け、廃棄物の減量や資源化に取り組みましょう。（図2）

　事業系一般廃棄物の減量及び再資源化に向けた取組の調査結果は次のとおりです。「OA用紙の両面利用」については74%、「OA用紙・封筒の再利用」については72％の事業所が取り組んでいます。また、「生ごみ，紙類等の資源分別を徹底」「詰め替え可能な文具等の利用」「再生紙や再生原料等リサイクル品の利用」「分別ボックスの設置」についても半数以上の事業所が実施しています。（図3）

　ごみの減量については、多くの事業者の方々のご協力により、全国トップレベルの少なさとなっています。各事業所が少しずつ減量や再資源化を行っていくことにより、大きな成果に繋がります。
　各事業所の取組事例を参考にしていただき、ごみ減量や環境意識の向上にお役立てください。

≪松山市の基本理念≫
　ごみを「たから」に　　～ みんなでつくる持続可能な循環型のまち 松山 ～

　次世代の人々に豊かな環境を引き継げるよう、3R（リデュース：発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）やごみの適正処理を推進し、最終処分場の延命化や温室効果ガスの削減に取り組むことで、限りある資源の抑制を図り、環境負荷の低減に努め、持続可能な循環型のまちを目指しましょう。
　　松山市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画等、詳細はこちらをご覧ください。
　

　事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業者自らの責任において適正に処理しなければならないという排出事業者の責務が定められています。
　各事業者が少しずつごみを減らし、限られた資源を有効活用することによって、大きな成果へとつながっていきます。次世代に豊かな環境を残すため、自分たちにできることからはじめましょう。

　廃棄物の減量・資源化に取り組むためには、事業所内において、どのような廃棄物がどのくらい排出されているのか把握する必要があります。
　事業系一般廃棄物減量等計画書の作成を通して、毎年の排出量を計測して現状を把握し、具体的な取り組みや減量計画を立案し、実行していく体制づくりに取り組みましょう。