津波災害警戒区域の指定について
更新日：2021年3月26日
津波からの警戒避難体制を特に整備すべき区域として、「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」を津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条第1項の規定に基づき、都道府県知事が指定することができます。松山市は、令和3年3月26日に指定されました。
「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」等についてお知らせいたしますので、皆様がお住まいの地域の災害リスクを確認していただき、防災対策や災害時の避難等にお役立てください。
津波災害警戒区域（イエローゾーン）に指定された場所はどこ？
平成25年6月に愛媛県が公表した津波浸水想定区域と同じ区域で「改訂版まつやま防災マップ」に掲載しています。
注意 津波浸水想定区域の浸水深と津波災害警戒区域の基準水位は異なりますのでご注意ください。
津波災害警戒区域（イエローゾーン）とは？
津波が発生した場合には、住民等の生命又は身体に危害が生じる恐れがある区域で、津波災害を防止するために「警戒避難体制を特に整備すべき区域」として愛媛県知事が指定する区域です。
津波災害警戒区域（イエローゾーン）を指定する目的は？
津波災害警戒区域（イエローゾーン）を指定することにより、津波災害が懸念される市町での避難訓練の実施、避難施設の確保等の警戒避難体制の整備などを推進し、津波に対する警戒避難体制の整備をより確実なものにする目的です。
今回の指定では、津波災害特別警戒区域（レッドゾーン・オレンジゾーン）の指定はありません。
津波災害警戒区域
防災マップの津波浸水想定との違いは？
津波浸水想定
防災マップの津波浸水想定区域は津波災害警戒区域と同じ範囲ですが、深さの表示が違います。津波災害警戒区域では、「基準水位」が表示され、津波浸水想定では、浸水の深さを表す「浸水深」が表示されています。
基準水位とは？
基準水位
津波が建物等に衝突した際のせり上がりを考慮したもので、地盤面からの高さが基準水位です。これにより、津波から避難する際の高さが想定でき、避難施設などの効率的な津波避難対策が可能となります。
津波災害警戒区域（イエローゾーン）に指定されるとどうなるの？
不動産取引業者は、宅地又は建物の取引に際して、重要事項として説明しなければなりません。また、松山市地域防災計画に位置付けられた地下街や社会福祉施設、学校、病院などの防災上の配慮が必要な方が利用する施設の所有者や管理者などは避難確保計画の作成や津波避難訓練の実施が義務付けられます。なお、建築や開発行為に制限はありません。
【愛媛県パンフレット】津波災害警戒区域の指定について（PDF：2,080KB）
関連リンク
愛媛県HP「津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定について」（外部サイト）
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お問い合わせ
防災・危機管理課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階
電話：089-948-6793
E-mail：kikikanri@city.matsuyama.ehime.jp
