避難確保計画の作成と避難訓練の実施について

　平成28年8月に発生した台風10号によって高齢者福祉施設等で甚大な被害が発生しました。さらに、今後も記録的な大雨による水害や土砂災害等が危惧されていること、南海トラフ巨大地震が発生する可能性も高まっていることから、様々な災害に対応できる「日頃からの備え」が必要不可欠となっています。

　このようなことから、平成29年6月に水防法や土砂災害防止法等が改正され、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内、津波災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者又は管理者には、「避難確保計画の作成及びその報告が義務化」されました。
　さらに、令和3年5月からは「避難確保計画に基づく避難訓練の実施及びその報告も義務化」されています。

　つきましては、要配慮者利用施設の所有者又は管理者の方は以下の内容を確認し、早急に避難確保計画の作成や避難訓練の実施等に取り組んでいただきますようお願いします。

　避難確保計画とは、水害や土砂災害等が発生するおそれがある場合の、利用者の円滑かつ迅速な避難確保を図るために必要な事項を定めた計画です。

　松山市内にある、避難確保計画の作成が必要な要配慮者利用施設は、松山市地域防災計画で次のとおり指定されています。

　なお、浸水想定区域等の各種区域指定の詳細は、次の「浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域の指定について」をご確認ください。

　避難確保計画を作成する際には、最初に「避難確保計画作成（変更）報告書」を作成してください。

　次に、避難確保計画を作成してください。松山市では、施設ごとの避難確保計画の雛型を作成していますので、参考にしてください。

　なお、雛型に施設の情報等を入力すれば避難確保計画は完成しますが、各施設で独自に作成していただいても構いません。ただし、次の「避難確保計画内に定めなければならない事項」を必ずご記入ください。
　また、消防計画等の既存の計画に必要な事項を追記して避難確保計画とすることも可能です。その際も、「避難確保計画内に定めなければならない事項」を追記してください。

　避難確保計画の提出要領及び提出先は、「避難確保計画を単独で作成した場合」と「消防計画等の既存の計画に避難確保計画の内容を追記する場合」で異なりますので、ご注意ください。
　なお、提出時には「避難確保計画チェックリスト」をご活用ください。

【提出物】
　・避難確保計画作成（変更）報告書　　1部
　・避難確保計画　　1部

【提出先】
　・次の一覧表を確認し、施設の所管課に提出してください。

※同一住所に同一事業者が運営する施設が複数所在する場合は、一体の計画として作成してもかまいません。その場合、報告書の「対象施設名称欄」には、複数の施設名を記入し、いずれか1つの所管課へ提出してください。
※郵送での提出も可能です。修正事項などを連絡する場合がありますので、連絡先を明記してください。

【提出物】
　・消防計画作成（変更）届出書　　3部
　・消防計画（避難確保計画の内容が追記されたもの）　　3部

【提出先】
　・管轄の消防署

　※消防計画以外の既存の計画に避難確保計画を追記する場合には、防災・危機管理課にご相談ください。

　避難確保計画の報告後は、施設職員の皆様に十分に内容を把握いただき、研修や訓練を通して随時見直しを図ってください。内容について重要な変更があった場合は、再提出をお願いします。軽微な変更の場合の再提出は不要です。

　避難確保計画に基づく避難訓練を、年1回以上実施してください。また、避難訓練を実施した際には市長への報告義務がありますので、次の「避難確保計画に基づく訓練実施報告書（任意様式）」に記入し、メール又はFAXで防災・危機管理課へ提出してください。

　E-mail: kokuminhogo@city.matsuyama.ehime.jp
　FAX:089-934-1813