緊急地震速報

緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。

　この情報を利用して、受信して列車やエレベーターをすばやく制御させて危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとることによって被害を軽減させたりすることが期待されます。

　ただし、緊急地震速報には、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。緊急地震速報を適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解する必要があります

地震波が2点以上の地震観測点で観測され、最大震度が5弱以上と推定された場合に発表する。

　一般の皆様に伝えられる緊急地震速報の発表条件は、2点以上の地震観測点で地震波が観測され、最大震度が5弱以上と予測された場合です。
　2点以上の地震観測点で地震波が観測された場合とした理由は、地震計のすぐ近くへの落雷等による誤報を避けるためです。
　最大震度5弱以上が予測された場合とした理由は、震度5弱以上になると顕著な被害が生じ始めるため、事前に身構える必要があるためです。

（1）地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名

（2）震度4以上と推定される地域名（全国を約200地域に分割）

　発表する内容は、地震が発生した場所や、震度4以上の強い揺れが予測された地域名称などです。
　具体的な予測震度の値は、±1程度の誤差を伴うものであること、及び、できるだけ続報は避けたいことから発表せず、「強い揺れ」と表現することとしました。震度4以上と予測された地域まで含めて発表するのは、震度を推定する際の誤差のため実際には5弱である可能性があることと、震源域の断層運動の進行により、しばらく後に5弱となる可能性があるというふたつの理由によります。
　猶予時間については、気象庁から発表する対象地域の最小単位が、都道府県を3～4つに分割した程度の広がりを持ち、その中でも場所によってかなり異なるものであるため、発表いたしません。
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