地階を有する施設への洪水予報等情報の提供

浸水想定区域とは、洪水防御に関する計画の基本となる降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域のことです。

　近年、都市部の河川流域において、台風や集中豪雨等により地下街等の浸水被害が頻発しています。
　地階等では、地表に比べ気象状況等の把握が困難であり、浸水時には、短時間で人命に関わる深刻な被害につながる可能性が高いなどの特性があります。
　松山市では、地域防災計画「風水害対策編」に地階を有する施設の範囲を定めるとともに、「資料編」に浸水想定区域内の該当施設の名称及び所在地を定め、災害対策（警戒）本部から洪水予報等や避難に関する情報をFAX又は電子メールで配信することとしています。
　このコーナーでは、松山市の進める浸水対策のうち、地階を有する施設への洪水予報等の情報伝達に関するお知らせ等について紹介しています。
このコーナーを活用いただき、市民の皆さんの「浸水に対する備え」に役立てていただければ幸いです。

地階への浸水は、地表と異なり思いのほか速く起こり、想定外の被害が予測されます。

　地下街や地下室等は、地表と比較し極めて限られた空間（箱の状態）であることから、浸水が始まると短時間で浸水深が上昇する危険があります。
　例えば、500平方メートル程度の地下施設の場合、浸水開始から20分～30分で天井まで達してしまうこともあります。

　30センチメートル～50センチメートル程度の浸水圧で、外開き扉、内開き扉ともに開かなくなることがあります。

　電気設備等が浸水した場合には停電が発生し、照明が消えるほか、エレベータやエスカレータ等が使用不可能になります。

重信川・石手川浸水想定区域は、松山河川国道事務所および愛媛県のホームページをご確認ください。

　松山市地域防災計画には、浸水想定区域内の地階を有する施設の範囲について、以下のとおり定めています。

1　消防法（昭和23年法律第186号）第8条第1項の規定により防火管理者を定めなければならない防火対象物で、地階が消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第1（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ又は（十三）項イに掲げる用途に供されている部分を有するもの。ただし、関係者のみが利用するものを除く。
2　消防法施行規則別表第1（十三）項イに掲げる防火対象物で、地階を有するもの。