離婚届の記載例

●それぞれ婚姻中の氏名を記入してください。

●それぞれ生年月日を記入してください。

• それぞれ現在、住民登録をしている住所を記入してください。（マンション・アパート等の名称も記入）
• 同日転居・転入（転出証明書が必要）届をされる方は新しい住所を記入してください。
• 夜間休日窓口に提出される場合には住所の変更ができませんので現在、住民登録をしている住所を記入してください。

●上記住所の世帯主の氏名を記入してください。

• 現在の本籍を記入してください。

●上記本籍の筆頭者の氏名を記入してください。

●実父母の氏名を記入してください。ただし、父母がいま婚姻している場合には、母の氏の記入はいりません。母の名のみ記入してください。

●養父母がいる場合は養父母の氏名を記入してください。

●実父母（養父母）との続き柄を長男・二男･･･　長女・二女･･･などと記入してください。

協議離婚・和解離婚・調停離婚・認諾離婚・審判離婚・判決離婚で該当するものにチェックしてください。

成立「　年　月　日」を記入してください。

【必要な書類】
和解離婚の場合・・・和解調書の謄本
調停離婚の場合・・・調停調書の謄本

認諾「　年　月　日」を記入してください。
【必要な書類】
認諾調書の謄本

確定「　年　月　日」を記入してください。

【必要な書類】
審判離婚の場合・・・審判書の謄本と確定証明書
判決離婚の場合・・・判決書の謄本と確定証明書　

●婚姻で氏を改めた方にチェックしてください。

上記「夫・妻は」でチェックした方について、離婚後の戸籍をどうされるか、どちらかにチェックしてください。

【もとの戸籍にもどる】
婚姻前どこの戸籍からきましたか？戸籍の本籍・筆頭者氏名を記入してください。
上記戸籍が除籍（転籍を除く）になっている場合には新しい戸籍をつくるようになります。上記戸籍が転籍している場合には、転籍後の本籍を記入してください。

【新しい戸籍をつくる】
婚姻前の氏で1人で戸籍をつくるようになります。本籍をおきたいところを記入してください。
ただし、本籍がおけない場合もありますので事前に確認されることをおすすめします。

別の届出（離婚の際に称していた氏を称する届）が必要です。
その場合にはこの欄の記入は不要です。
「離婚の際に称していた氏を称する届」についてはこちら

どちらがお子さまの親権を行いますか？

夫であれば「夫が親権を行う子」欄、
妻であれば「妻が親権を行う子」欄にお子さまの氏名を記入してください。

注意事項

●親権をとられてもお子さまの戸籍に異動はありません。
●お子さまの戸籍も異動されたい場合には家庭裁判所の許可を得て入籍届をしてください。

• 「　年　月」でいつからいつまで同居していたか記入してください
• まだ別居していないときには同居をはじめた「　年　月」だけ記入してください

• 別居する直前の住所を記入してください
• まだ別居していないときには記入の必要はありません

別居を始める前の世帯の世帯主はどなたですか？
上記世帯主の職業を1～6で選択し、チェックしてください

国勢調査の年に届出する時に記入します。次回の国勢調査は令和7年です。

それぞれ婚姻中の氏名で署名してください。（押印は任意です。）
裁判離婚の場合には裁判の申立人または提起人のみの届出となります。
※ただし、上記の者が調停の成立または審判・判決の確定日から10日以内に届出しないときはその相手方からも届出することができます。

※また、調書に「相手方の申出により離婚する」旨の記載がある場合は、その相手方からも届出することができます。

二人に離婚の意思があることを知っている成年の方2人以上になってもらい、 生年月日・住所・本籍を記入したうえ署名をもらってください。（押印は任意です。）
※親族でもさしつかえありません。
※裁判離婚の場合には証人は必要ありません。

　平成24年4月1日から民法の一部改正により、未成年の子がいる場合に父母が離婚をする時は、面会交流や養育費の分担など子の監護に必要な事項についても父母の協議で定めることとされました。（民法第776条）

　※面会交流・養育費の分担について該当するものにチェックをしてください。

●松山市では、面会交流・養育費等の相談事業を実施しています。　（詳細はこちら）

●「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」について　（法務省ホームページ）（外部サイト）

●離婚のこと　（養育費相談支援センターホームページ）（外部サイト）