再開発事業

再開発事業には、大きく分けて法定再開発事業と任意再開発事業とがあります。

法定再開発事業には、第一種と第二種の2種類があります。

• 第一種市街地再開発事業：「権利変換方式」で行うもので、民間（市街地再開発組合・個人施行者）、地方公共団体などが施行者となります。
• 第二種市街地再開発事業：「用地買収方式」で行うもので、対象区域が大規模なことと都市防災上の理由から、公共性・緊急性の高い区域で地方公共団体などが施行します。

任意再開発事業は、優良建築物等整備事業などを活用し、市街地の土地利用の共同化・高度化を行う民間の任意事業に対して、費用の一部を補助することにより、良好な市街地の形成を図る事業です。

優良建築物等整備事業についてお考えの方は、市街地整備課までご相談ください。

「松山市新まちづくり促進補助金」は、土地区画整理事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業等の推進を図る団体などに対して、その活動経費の一部を助成し、住民のみなさんの自主的なまちづくりを促進することを目的としています。

対象区域の概ね過半数の地権者・借地権者で構成する組織
※ただし、公共性が高く、地権者の発意が難しい地区では、地元の自治組織などの地域の認知や理解が得られる公的組織を対象とすることができます。

土地区画整理事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業等の推進を図る団体などが、事業に関する調査研究や講演会、研修会等を開催する際に必要な経費等

※詳細については、市街地整備課までお問い合わせください。

• 毎年度予算の範囲内
• 1事業につき3年が限度
• 補助対象経費を対象として上限50万円　　（松山市中心市街地活性化基本計画区域内は100万円）

　　補助率：3分の2　　※3分の1は自己負担となります。

松山市では、銀天街L字地区の都市再生のあり方を示した「銀天街L字地区再開発等基本計画」を策定しました。
（平成28年12月策定）

会社員や主婦、学生、地元住民など様々な立場の方が集まり、銀天街L字地区の魅力あるまちづくりについて検討しました。
（平成29年3月～9月に7回開催）

街なか再生サポーター会議の意見をイラストブックにまとめました。