公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出（申出）

一定規模以上の土地取引をする場合には、届出が必要です。
届出には、国土利用計画法の届出と、公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出があります。

都市の健全な発展と秩序ある整備を促すため、地方公共団体などによる土地の先買いに対する制度を定め、公有地の拡大の計画的な推進を図ることにあります。
この法律には、有償譲渡の届出（第4条）と、買取希望の申出（第5条）があります。

一定規模の土地を有償で譲り渡そうとする時は、契約前に市町村に届け出る必要があります。

売買、代物(だいぶつ)弁済、交換など、契約に基づく有償譲渡を行う場合は届出が必要です。
また、これらの譲渡の予約である場合も届出が必要です。

• 都市計画施設の区域内に所在する土地　　　　　　　　　　100平方メートル以上
• 都市計画区域内にある次の土地

1. 道路・都市公園・河川などの区域に指定された土地　　　100平方メートル以上
2. 市街化区域内に所在する土地　　　　　　　　　　　　　　　　5,000平方メートル以上

※市街化調整区域については、届出の必要はありません。

地方公共団体等による土地買取を希望される土地所有者は、買取希望の申出を行うことができます。

都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100平方メートル以上の土地

買取を希望する地方公共団体等の有無について、届出日から3週間以内に通知があります。
なお、届出（申出）を行った日から起算して3週間経過するか、買取をしない旨の通知があるまで、届出（申出）を行った土地の譲渡は制限されますので、ご留意ください。

• 買取希望があった場合

買取り協議を行う旨の通知があり、買取り協議に応じていただくことになります。

• 買取希望がなかった場合

譲渡制限が解除され、自由に取引を行えるようになります。

届出をしないで譲渡した場合、または虚偽の届出をした場合は、50万円以下の過料に処(しょ)せられることがあります。

買取り協議の結果、地方公共団体等に土地を譲渡することになった場合、当該譲渡所得については租税特別措置法の特別控除（1,500万円以内）が認められます。