＜扶養Q2-4＞夫婦ともに収入がある場合の税金はどうなりますか？

　例えば夫が会社勤めで妻にパート収入がある場合には、妻の収入により以下の2つの点で税金に関係してきます。

1. 夫が配偶者控除・配偶者特別控除を受けられるかどうか
2. 妻自身に税金がかかるかどうか

　前提として、妻の収入がパート収入のみである場合で説明いたします。パート収入は通常給与収入として扱われ、その収入から給与所得控除（収入が190万円までは65万円）を引いた額が給与所得金額となります。
※令和8年度以降の場合です

給与所得の計算方法はこちら

　妻のパート収入が123万円（給与所得で58万円）以下であれば配偶者控除、123万円超201万6千円未満（給与所得で58万円超133万円以下）であればその金額に応じた配偶者特別控除が受けられます。もし、妻の所得が給与所得以外の所得である場合やパート収入以外にも収入がある場合には、所得計算の結果、妻の合計所得金額が58万円以下で配偶者控除、58万円超133万円以下で配偶者特別控除が受けられます。ただし、夫の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除、配偶者特別控除は受けられません。
配偶者特別控除についてはこちら

　市県民税は均等割と所得に応じて課税される所得割があります。また、令和6年度からは国税として森林環境税が課税されます。
　まず、所得割の非課税限度額は「総所得金額等の合計額が45万円以下」とされているため、パート収入が110万円（給与所得で45万円）以下のときは所得割は課税されず、110万円を超えるときに所得割が課税されることになります。ただし、所得金額が基礎控除・社会保険料・生命保険料控除等の所得控除の合計額以下となるときには、所得割は課税されません。

　一方、均等割・森林環境税についてですが、非課税限度額は「合計所得金額が41万5千円以下」とされているため、パート収入が106万5千円（給与所得で41万5千円）以下のときは均等割・森林環境税は課税されません。しかし、106万5千円を超えると、均等割額4,700円及び森林環境税1,000円が課税となります。
　ただし、本人が障害者であれば、合計所得金額が135万円以下は非課税ですので、均等割・森林環境税及び所得割も課税されません。

配偶者の収入による市県民税・森林環境税の課税関係は以下の通りです。