<申告Q3-6>公的年金収入だけでも申告は必要ですか?
更新日:2020年12月8日
A 公的年金の源泉徴収票に記載されていない社会保険料や生命保険料、医療費、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除等がある場合には市県民税の申告が必要となります。また、公的年金収入以外に事業所得、農業所得、個人年金、一時所得等の所得がある場合にも、市県民税の申告が必要です。
しかし、申告する控除がない場合や、公的年金等以外に所得がない場合は不要です。
申告が必要かどうかのフローチャート(下記PDF)を掲載しています。
(例)
Aさんは、昨年65歳になりました。昨年中の収入は公的年金のみで300万円です。妻(昨年63歳)に昨年中所得はなく、また社会保険料(300,000円)・旧契約一般生命保険料(120,000円)・地震保険料(4,000円)・医療費(200,000円〔保険の補てん額0円〕)を昨年支払っています。
この場合、申告の有無で次表のとおりの市・県民税年税額になります。
申告の有無 | 所得の内容 | 控除の内容 | 市・県民税額 |
---|---|---|---|
無し | 年金所得 1,900,000円 |
基礎控除 430,000円 |
年税額 |
有り | 年金所得 1,900,000円 |
医療費控除 105,000円 |
年税額 |
※寄付金控除等の税額控除がある場合は、年税額から控除額が差し引かれます。
備考:公的年金支払報告書に扶養控除・社会保険料控除(介護保険料控除等)が記載されている場合は、その他の控除を申告してください。
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