本文ここから

所得

更新日：2024年1月15日

所得の種類と計算のあらまし

税金計算の基礎となる「所得」は、所得の種類ごとに前年中の収入金額から、その収入を得るために要した経費などを差し引いて算出します。

所得の種類と計算
    所得の種類 計算方法
1 利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額＝利子所得の金額
2 配当所得 株式や出資の配当金など

収入金額（配当金）－株式などの元本取得のために要した負債の利子＝配当所得の金額
※上場株式等に係る配当所得等（大口株主は除く）については、配当等が支払われる際に「配当割額」の特別徴収で終了するため申告する必要はありませんが、総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。分離課税のページへ
3 不動産所得 地代、家賃など 収入金額－必要経費＝不動産所得の金額
4 事業所得 事業をしている場合に生じる所得
・営業等所得　・農業所得		 収入金額－必要経費＝事業所得の金額
5 給与所得 給与、賞与、賃金など

下記の給与所得の簡易計算表による
6 退職所得 退職金、一時恩給など （収入金額－退職所得控除額）×1／2＝退職所得の金額
他の所得と分離して課税されます。分離課税のページへ
7 山林所得 山林を売った場合に生じる所得
※他の所得と分離して税金を算出します。		 収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得の金額
8 譲渡所得 土地、建物などの資産を
売った場合に生じる所得		 土地・建物：収入金額－（取得費・譲渡費用）＝譲渡所得の金額
他の所得と分離して課税されます。分離課税のページへ

株式等：収入金額－（取得費・譲渡費用・借入金利子等）＝譲渡所得の金額
他の所得と分離して課税されます。分離課税のページへ
その他：収入金額－（取得費・譲渡費用）－特別控除額＝譲渡所得の金額
※総合課税される長期譲渡所得の金額は1／2の金額です。
9 一時所得 生命保険契約等に基づく一時金
損害保険の満期返戻金
賞金、懸賞当選金など		 収入金額－必要経費－特別控除額＝一時所得の金額
※総合課税される金額は、一時所得の1／2の金額です。
10 雑所得

1、厚生年金、恩給などの
公的年金等
2、上記1から9に
当てはまらない所得

 1、厚生年金、恩給などの公的年金等

下記の公的年金等所得の簡易計算表による
2、上記1から9に当てはまらない所得
収入金額－必要経費＝雑所得の金額

※「7、山林所得」「8、譲渡所得」「9、一時所得」の特別控除額は50万円です。ただし、「収入金額－必要経費」または「収入金額－取得費・譲渡費用」の金額が50万円未満の場合はその金額となります。また、「8、譲渡所得」のうち土地建物等の譲渡については分離課税のページをご覧ください。分離課税のページはこちら

給与所得の簡易計算表（令和2年分以降）

所得計算表

給与の収入金額

給与所得金額

1円～550，999円

 0円
551，000円～1，618，999円 給与収入－550，000円
1，619，000円～1，619，999円 1，069，000円
1，620，000円～1，621，999円 1，070，000円
1，622，000円～1，623，999円 1，072，000円
1，624，000円～1，627，999円 1，074，000円
1，628，000円～1，799，999円

給与収入÷4（千円未満切捨て）

×2．4＋100，000円
1，800，000円～3，599，999円 給与収入÷4（千円未満切捨て）
×2．8－80，000円
3，600，000円～6，599，999円 給与収入÷4（千円未満切捨て）

×3．2－440，000円
6，600，000円～8，499，999円 給与収入×0．9－1，100，000円
8，500，000円～ 給与収入－1，950，000円


なお、下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。

1．給与等の金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合

　 ア．特別障害者に該当する

　 イ．年齢23歳未満の扶養親族を有する

　 ウ．特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

　 所得金額調整控除額＝（給与等の収入※（1）－850万円）×10％

　※（1）1，000万円を超える場合は1，000万円

2．給与所得と公的年金雑所得の両方があり、その合計金額が10万円を超える場合

　所得金額調整控除額＝（給与所得※（2）＋公的年金雑所得※（2））－10万円

　※（2）10万円を超える場合は10万円

公的年金等所得の簡易計算表（令和2年分以降）

公的年金等所得金額＝A×B－C

65歳未満
公的年金等収入金額
の合計額（A)		 割合（B)

控除額（C)

公的年金等にかかる雑所得以外の所得にかかる合計所得金額

1，000万円以下

1，000万円超
2，000万円以下

2，000万円超
1，300，000円未満 100％ 600，000円
（それ以下の場合はその金額）

500，000円
（それ以下の場合はその金額）

400，000円
（それ以下の場合はその金額）
1，300，000円以上
4，100，000円未満		 75％ 275，000円

175，000円

75，000円
4，100，000円以上
7，700，000円未満		 85％ 685，000円

585，000円

485，000円

7，700，000円以上
10，000，000円未満

 95％ 1，455，000円

1，355，000円

1，255，000円
10，000，000円以上 100％ 1，955，000円

1，855，000円

1，755，000円
65歳以上

公的年金等収入金額
の合計額（A)

割合（B)

控除額（C)

公的年金等にかかる雑所得以外の所得にかかる合計所得金額
1，000万円以下

1，000万円超
2，000万円以下

 2，000万円超

3，300，000円未満

 100％ 1，100，000円
（それ以下の場合はその金額）

1，000，000円
（それ以下の場合はその金額）

900，000円
（それ以下の場合はその金額）
3，300，000円以上

4，100，000円未満

 75％ 275，000円 175，000円 75，000円
4，100，000円以上

7，700，000円未満

 85％ 685，000円 585，000円 485，000円

7，700，000円以上
10，000，000円未満

 95％ 1，455，000円 1，355，000円 1，255，000円
10，000，000円以上 100％

1，955，000円

 1，855，000円 1，755，000円

お問い合わせ

市民税課
〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2　本館2階
電話：089-948-6291～6298
E-mail：shminzei@city.matsuyama.ehime.jp

本文ここまで