所得控除

損害金額－保険金などで補てんされる金額＝A
次のいずれか多い金額が控除額になります。
（1）Aの金額－（総所得金額等の合計額×10％）
（2）Aの金額のうち災害関連支出の金額－5万円

前年中に医療費を支払った場合
※介護等で使用するおむつ代を医療費として申告する場合は、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。
　ただし、2年目以降は、それに代わる「おむつ使用の確認書」を介護保険課にて交付できる場合がありますので、申告の際にご利用ください。詳しくは介護保険課のページをご覧ください。

・医療費－保険金などで補てんされた金額－（総所得金額等の合計額×5％または10万円のいずれか低い額）
※ただし、最高200万円まで
Q＆A「医療費控除について」へ
・医療費控除の特例として平成30年度からセルフメディケーション税制が導入されました。
詳しくは下記「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」を参照

前年中に社会保険料（後期高齢者医療の保険料、国民健康保険、国民年金、介護保険の保険料など）を支払った場合
なお、公的年金から特別徴収（年金天引き）されている社会保険料については、受給者本人以外の申告で用いることはできません。また給与から天引きされている社会保険料についても同様です。
詳しくはこちらをご覧ください。

支払った保険料(一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料）のそれぞれが
1.新契約のみ
2.旧契約のみ
3.新契約と旧契約の両方ある場合

限度額7万円（それぞれの限度額2.8万円）
1.新契約のみの計算方法はこちらへ
2.旧契約のみの計算方法はこちらへ
3.新契約と旧契約の両方ある場合の計算方法はこちらへ

1.地震保険料のみ
2.長期損害保険料のみ
（ 平成18年末までに契約したもの）
3.地震保険料と
長期損害保険料の両方がある場合

1.地震保険料のみ控除額の計算は
・支払った保険料の金額50,000円以下の場合：
支払った保険料の金額の合計額×1/2
・50,000円超の場合：25,000円（限度額）
2.長期損害保険料のみの控除額の計算は
・支払った保険料の金額が5,000円以下の場合：支払った保険料の全額
・5,000円超15,000円以下の場合：
支払った保険料の金額×1/2+2,500円
・15,000円超の場合：10,000円（限度額）
3.控除額の計算はそれぞれの控除額の合計
限度額：25,000円

本人及び配偶者又は扶養親族で、心身に障がいのある人
※障害者控除を受けるためには、障害者手帳などの確認が必要となります。なお、障害者手帳などの交付を受けていない場合でも、介護認定を受けている人で松山市障がい福祉課で交付される「障害者控除対象者認定書」などがあれば、控除を受けられます。
詳しくは障がい福祉課のページをご覧ください。

• 障害者控除：260,000円

（身体障害者手帳3から6級、精神障害者保健福祉手帳2から3級、療育手帳B）

• 特別障害者控除：300,000円

（身体障害者手帳1から2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A）

• 同居特別障害者控除：530,000円

300,000円

下表「ひとり親控除・寡婦控除一覧表」の種類欄で「寡婦」に該当し、前年の合計所得金額が500万円以下で、未届の夫がいない人

260,000円

下記「配偶者控除・配偶者特別控除一覧表（PDF）」を参照

下記「配偶者控除・配偶者特別控除一覧表（PDF）」を参照

• 年少扶養：0円

（年齢0歳以上16歳未満の人）

• 一般扶養：330,000円

（年齢16歳以上19歳未満の人及び年齢23歳以上年齢70歳未満の人）

• 特定扶養：450,000円

（年齢19歳以上23歳未満の人）

• 老人扶養：380,000円

（年齢70歳以上の人）

• 同居老人扶養：450,000円

（70歳以上で同居の直系尊属）