松山市下水道事業経営審議会（令和2年度まで）

松山市下水道事業経営審議会の内容等を掲載いたします。

平成28年6月7日に開催された審議会で、市長が諮問した「持続可能な下水道事業経営について」、審議委員の皆様に審議していただき、平成29年3月22日に審議会会長より答申書をいただきました。

持続可能な下水道事業経営を目指すため、中長期財政シミュレーションの策定や借入金残高の削減、また、危機管理の体制整備と施設の耐震化など9つの点について、ご留意いただきたい。
また、投資規模は、中長期的な視点での収支バランスや、将来世代の負担軽減を考慮し、年間60億円に抑制することが妥当である。

今後、財政面と投資面の経営改善策を実施することで良好な事業経営が見込まれるため、平成29年度から33年度までの5年間の下水道使用料は、市民生活に与える影響を考え、現行の下水道使用料をそのまま据え置くことが妥当である。
しかしながら、今後予定されている消費税率の引上げについては、将来世代への負担増とならないよう、法律の趣旨に従い、下水道使用料に転嫁する必要がある。

平成28年6月7日に開催された審議会で、市長から下水道事業経営審議会に対して、（仮称）「松山市下水道事業経営戦略」の方向性と今後の人口減少社会を見据えた下水道使用料（体系）のあり方について諮問しました。