無許可の旅館業営業は法令違反です

住宅（戸建住宅、共同住宅等）の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する、いわゆる「民泊サービス」については、「宿泊料（宿泊の対価）を受けて人を宿泊させる営業」にあたる場合には、旅館業法に基づく許可または住宅宿泊事業法に基づく届出が必要になります。

旅館業法に基づく許可や住宅宿泊事業法に基づく届出を行わずに旅館業を営むこと（無許可旅館業）は、罰則に処されることがあり、平成30年6月15日からは罰則が6月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に引き上げられます。

なお、松山市内での旅館業法に基づく許可は松山市保健所生活衛生課、住宅宿泊事業法に基づく届出は松山市内も含め愛媛県（観光国際課）が受付を行います。