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障害者差別解消法が施行されました

更新日:2016年5月16日

障害者差別解消法が平成28年4月1日に施行されました

障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(通称「障害者差別解消法」)が平成25年6月26日に公布され、平成28年4月1日に施行されました。

国民、行政機関等、事業者の責務は?

この法律では、国民の責務として、全ての国民が、障がいを理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めることを定めるとともに、国及び地方公共団体の責務として、障がいを理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施することを定めています。
さらに、行政機関等及び事業者は、障がいを理由として不当な差別的取扱いをすることにより障がい者の権利利益を侵害してはならないと定めるともに、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障がい者の状況に応じて、必要かつ合理的な配慮を行うことを、行政機関等には義務として、事業者には努力義務として定めています。

どのようなことが差別に当たるのか?

障がいを理由とする差別としては、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の2種類があります。
【「不当な差別的取扱い」の例】
 障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりすること
【「合理的配慮の不提供」の例】
 乗り物への乗車に当たっての職員等による手助けなど、障がい者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないにも関わらず、必要かつ合理的な配慮を行わないこと

※国の説明資料等より

詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

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お問い合わせ

障がい福祉課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館1階
電話:089-948-6849
FAX:089-932-7553
E-mail:shougai@city.matsuyama.ehime.jp

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