個別避難計画について

災害時に支援が必要な方(避難行動要支援者)が、災害が発生した際にスムーズに避難ができるよう、避難場所や避難経路、誰が避難を支援するのか、避難する際の注意点など、災害時に必要なことをあらかじめ決めておくものです。

近年の豪雨災害等により、多くの高齢者や障がい者が被害に遭われている状況を踏まえ、令和3年の災害対策基本法の改正によって、避難行動要支援者の一人ひとりにあった「個別避難計画」の作成が、法律に位置付けられ、計画の作成を進めていくことになりました。

松山市では、以下の（1）～（8）に該当する方を対象に優先度の高い避難行動要支援者として個別避難計画を作成していきます。
（1）独居またはねたきり高齢者
（2）要介護認定3～5に該当する方
（3）身体障害者手帳1、2級の交付を受けている方(内部障がいを除く)
（4）療育手帳Aの交付を受けている方
（5）精神障害者手帳1級の交付を受けている方
（6）特定医療費(指定難病)受給者証の交付を受けている方のうち、特に医療的ケアが必要と思われる方
（7）小児慢性特定疾病児童等で特に医療的ケアが必要と思われる方
（8）その他（1）～（7）に該当しないが外部の支援が必要な方

下記の書類を作成し、それぞれの担当課へご提出ください。　
ご本人やご家族で作成が困難な場合で、福祉専門職員等の協力が必要な場合は、それぞれの担当課へご相談ください。

作成した個別避難計画は、民生・児童委員、自主防災組織、町内会など、地域で避難をサポートしてくれる団体（避難支援等関係者)と情報を共有し、普段から見守り活動ができる体制を整え、災害時の迅速な避難に備えます。
このような体制を整えるためには、個別避難計画の作成及び作成した個別避難計画を避難支援等関係者と情報共有することについて、ご本人からの同意が必要となります。本制度の趣旨をご理解いただき、個別避難計画の作成と避難支援等関係者への情報共有についてご検討をお願いします。
ただし、災害発生時には、同意の有無に関わらず、必要に応じて個別避難計画の情報を関係者と共有することがあります。

個別避難計画を作成したとしても、災害状況等によっては必ずしも支援が受けられるわけではありません。普段から地域の方と良い関係づくりを心掛けるとともに、避難経路や持ち出し品の確認など、自らの安全を確保する行動をお願いします。