行政手続の押印を見直します
更新日：2021年3月19日
発表内容
趣旨
市民の利便性を高め、行政のデジタル化を推し進めるため、市への申請や届出など行政手続の押印を見直します。
国の法令などで押印の根拠があるものを除き、市が押印を必要としている1,843件の行政手続のうち、令和3年4月1日（木曜日）から1,740件の行政手続で押印を見直します。
日時
令和3年4月1日（木曜日）
内容
| 項目 | 件数 | |
|---|---|---|
| 市の条例や慣行などで押印を求めているもの | 押印が不要なもの | 1,740件 |
| 押印が必要なもの | 103件 | |
| 合計 | 1,843件 | |
※国の法令や県の条例などに基づく行政手続は、国の法令などが改正されるのに合わせ、順次対応していきます。
※押印を不要としても、一定の意思確認が必要な場合は、本人の署名や本人確認などが必要なものを含みます。
※法人の場合は押印が必要な場合があります。
お問い合わせ
文書法制課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
行政手続適正運用担当課長：清水 優司
担当執行リーダー：大澤 健太朗
電話：089-948-6945
E-mail：bunsho@city.matsuyama.ehime.jp
