松山市競争入札参加有資格者の入札参加資格停止措置を行いました

　「松山市建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」に基づき、入札参加資格停止措置を行いました。

(1)大阪府大阪市都島区東野田町4-15-82
西日本電信電話株式会社　代表取締役社長　森林 正彰

(2)広島県広島市西区横川新町9-12
中外テクノス株式会社　代表取締役　福馬 聡之

(3)広島県広島市南区宇品海岸3-8-60
株式会社新星工業社　代表取締役　佐々木 誠

(4)東京都千代田区飯田橋2-18-4
株式会社大塚商会　代表取締役社長　大塚 裕司

(5)東京都江東区豊洲5-6-15
Dynabook株式会社　代表取締役　覚道 清文

(2)(3)(5)令和4年10月31日（月曜日）から令和5年4月30日（日曜日）まで（6カ月間）

(1)(4)令和4年10月31日（月曜日）から令和5年1月30日（月曜日）まで（3カ月間）

　西日本電信電話株式会社など計5者は、広島県教育委員会または広島市が発注した特定コンピュータ機器の入札で、平成28年5月以降、他の入札参加業者4者と共同して独占禁止法に違反する行為を行ったとして、令和4年10月6日（木曜日）、公正取引委員会から全者が排除措置命令を、また、西日本電信電話株式会社とDynabook株式会社を除く3者が課徴金納付命令を受けた。
　課徴金減免制度の適用を受けた西日本電信電話株式会社と株式会社大塚商会の2者は、入札参加資格停止措置期間を2分の1に短縮する。