令和8年6月1日から入院時食事療養費・入院時生活療養費の金額が変わります。

　国保加入者の入院時食事代は、令和8年6月1日から1食当たり550円が自己負担となり、残りを入院時食事療養費として国保が負担します。
　世帯主及びその世帯の国保加入者全員が市民税非課税の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、入院時食事代（標準負担額）が下表のように減額されます（認定証はこちら）。
　また、事前に保険証利用登録をしたマイナンバーカード等を提示し、オンライン資格確認によって限度額適用区分を確認できる場合は、認定証がなくても減額されます（医療保険のオンライン資格確認はこちら）。

　療養病床に入院する65歳以上の方は、食費（令和8年6月1日から1食当たり550円）と居住費（1日当たり430円）を標準負担額として自己負担し、残りを入院時生活療養費として国民健康保険が負担します。
　世帯主及びその世帯の国保加入者全員が市民税非課税の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、標準負担額が下表のように減額されます（認定証はこちら）。
　また、事前に保険証利用登録をしたマイナンバーカード等を提示し、オンライン資格確認によって限度額適用区分を確認できる場合は、認定証がなくても減額されます（医療保険のオンライン資格確認はこちら）。

　下記に該当する方は、入院時の食費や居住費（標準負担額）について、実際に支払った額と本来の額との差額の支給を受けることができる場合があります。該当する場合は、別館3階の保険給付・年金課（7番窓口）、本館1階の福祉届出コーナー、支所、出張所の各窓口で申請してください。

• 急な入院で、認定証を医療機関の窓口に提示できなかったとき
• 急な入院で認定証の交付を受けることができなかったとき
• 長期入院該当となった認定証の交付を受けたとき

• 保険証
• 入院費の領収書
• 通帳など（金融機関の名称及び支店等名・口座番号がわかるもの）

※　世帯主と対象の方のマイナンバーの記載及び確認、窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。