限度額適用認定証などの交付

　高額な医療費がかかる場合、事前に「限度額適用認定証」の交付を受けて、医療機関などの窓口に提示すると、窓口での支払いを、所得に応じて定められた自己負担限度額までに抑えることができます（自己負担限度額はこちら）。
　また、世帯主及びその世帯の国保加入者全員が市民税非課税の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることで、入院時の食事代も減額されます（入院時食事代はこちら）。
※限度額は保険診療分に適用されます。
　なお、マイナ保険証等を医療機関窓口で提示しオンライン資格確認を受ける場合は、限度額認定証がなくても、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。

交付された証の有効期限は、交付申請日の属する月の1日から、原則、直近の7月31日までとなります。
有効期限以降は自動更新されませんので、引き続き本証の交付を希望される場合は、更新手続きが必要です。
※マイナ保険証等を医療機関窓口で提示しオンライン資格確認を受ける場合は、証の更新手続きは不要です。

　70歳未満の方は、全員が交付対象となります。ただし、保険料に滞納がある場合は保険料の納付に関する相談が必要です。
　70歳以上で、限度額の適用区分が「一般」又は「現役並みIII(さん)」の方は、保険証を提示するだけで限度額が適用されるため、限度額適用認定証の交付はありません。

　限度額の適用区分が「オ」又は「II(に)」の方は、過去12ヵ月間の入院日数が91日以上の場合、申請により、申請した月の翌月から、入院時の食事代がさらに減額されます。（入院時の食事代はこちら）
　なお、申請した日からその月の末日までの間は、実際に支払った額と本来の額との差額について、申請により、その支給を受けることができます（入院時食事代差額の支給はこちら）。

• 認定証の有効期間は、申請した月の1日から直近の7月31日までとなります。有効期間終了後も認定証の交付を希望される場合は、申請が必要です。
• 有効期間を遡って認定証を交付することはできません。
• 認定証が適用されたときでも、複数の医療機関で受診したり、世帯で合算できる場合は、高額療養費の支給を受けられることがあります（高額療養費の支給はこちら）。
• 国保世帯の中で、所得の未申告者がいる場合は、適切な区分で判定できません。

• 過去12カ月の間で91日以上の入院がある非課税世帯の方が、入院時食事療養費の減額（長期入院該当）を受けたい場合は入院費の領収書（※前12ヵ月に91日以上の入院期間を証明できるもの）
• 保険料の領収書（※納期限を過ぎて納めた場合で、おおむね1週間経っていないとき）
• 委任状（※本人の代わりに代理人が申請手続きをする場合）

※　世帯主と対象の方のマイナンバーの記載及び確認、窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。

市役所別館3階の保険給付・年金課（7番窓口）、本館1階の福祉届出コーナー、支所、出張所の各窓口または郵送で申請してください。申請書は各窓口にあります。

次の点について、ご了承のうえご申請ください。

• 保険給付・年金課に申請書が届いた日が申請日となります。特に、月末に投函される場合は、ご希望の有効開始日とならない可能性がありますのでご了承ください。
• 交付対象外の区分である場合や、保険料の相談が必要な場合などには、申請者へ連絡をします。必ず、日中連絡のとれる電話番号をご記入ください。
• 認定証の送付先は、住民票の住所になります。
• 郵便事情により証が届くまでに1～2週間程度かかる場合があります。お急ぎの方は窓口でご申請ください。

申請書を次の宛先へお送りください。認定証が出来次第、住民票の住所へ送付します。

• 〒790-8571　松山市二番町四丁目7番地2　保険給付・年金課　国保給付担当

オンライン資格確認が可能な医療機関等では、限度額適用認定証がなくても、保険証の利用登録をされたマイナンバーカード又は国民健康保険証を提示し、ご本人が情報提供に同意することで、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。※限度額は保険診療分に適用されます。

※　国民健康保険料の滞納がある場合や、DV支援措置を届け出ている場合は、オンライン資格確認で限度額区分を確認することはできません。別途申請してください。
※　過去12か月の間で91日以上の入院がある非課税世帯の方が、入院時食事療養費の減額（長期入院該当）を受けたい場合は、窓口で長期該当の切り替え手続きが必要です。