入院時食事療養費・入院時生活療養費

　国保加入者の入院時食事代の自己負担額は、下記の表のとおりとなり、残りを入院時食事療養費として国保が負担します。
　世帯主及びその世帯の国保加入者全員が市民税非課税の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、入院時食事代（標準負担額）が下表のように減額されます（認定証はこちら）。
　また、事前に保険証利用登録をしたマイナンバーカード等を提示し、オンライン資格確認によって限度額適用区分を確認できる場合は、認定証がなくても減額されます（医療保険のオンライン資格確認はこちら（外部サイト））。

　療養病床に入院する65歳以上の方は、下記の表のとおり食費と居住費を標準負担額として自己負担し、残りを入院時生活療養費として国民健康保険が負担します。
　世帯主及びその世帯の国保加入者全員が市民税非課税の場合は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、標準負担額が下表のように減額されます（認定証はこちら）。
　また、事前に保険証利用登録をしたマイナンバーカード等を提示し、オンライン資格確認によって限度額適用区分を確認できる場合は、認定証がなくても減額されます（医療保険のオンライン資格確認はこちら（外部サイト））。

　入院時の食費（標準負担額）について、非課税の区分(区分オ・低2）で直近1年間で91日以上の入院がある場合や非課税の区分（区分オ・低1・低2）の限度額証を持っている場合等で、実際に支払った額と本来の額との差額があるときは差額分の申請ができる場合があります。該当する方は、別館3階の保険給付・年金課（7番窓口）、本館1階の福祉届出コーナー、支所、出張所の各窓口で申請してください。

• 入院費の領収書
• 通帳など（金融機関の名称及び支店等名・口座番号がわかるもの）

※　世帯主と対象の方のマイナンバーの記載及び確認、窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。