公立保育所運営業務委託

本市では、保育の充実・向上の一方策として、平成18年度から、まつやま子育てゆめプラン（次世代育成支援行動計画）に基づき、公立保育所の運営業務委託に取り組み、現在10園で実施しています。

保護者の多様な就労形態に対応するため、民間の活力やノウハウを生かして保育の充実・向上を図ります。

市が最終責任を担い、運営業務だけを委託する「公設民営方式」です。（入所審査や保育料事務、施設整備、指導監査は市が行います。）

1　新たな保育サービスの提供（利用料は別途必要です。）

• 延長保育事業　夜8時までの利用、月決め利用に加え1日単位の利用も可能
• 休日保育事業　日曜、祝日勤務に対応

2 保育活動や行事の充実
　　リズム運動、英語遊び、お泊り保育、農業体験等

3 第三者機関による評価の実施
　　国のガイドラインにそって認証機関が行う保育等の客観的評価
　　（契約期間内に1度受審）

1 事業者応募要件
　社会福祉法人、学校法人、財団法人、社団法人、宗教法人、NPO法人、株式会社、有限会社で、保育所を運営するために必要な経済的基礎があり、当該法人の経営に携わる役員が社会的信望を有していること。また、学校法人以外の事業者は、社会福祉事業・保育所運営の実績があることなど、要件のすべてを満たさなければ応募できません。

2 選定方法
　事業者は「公募型プロポーザル方式」により選定します。プロポーザル方式とは、発注者側が委託条件等をすべて整えて提示するのではなく、企画提案により最も適切な創造力、経験などを持つ相手方を選定する方式で、具体的な業務の共同作業を進めるパートナーとして選定します。（保育所運営委託では、金額による競争は行っていません。）

3 選考委員会及び選定基準・選定方法
　大学教授や公認会計士、保育・療育の実践者・行政職員など有識者5人で構成する「委託先候補事業者選考委員会」が「選定基準」に照らし審査を行います。事業者は、企画提案やプレゼンテーションを行い、その結果、最も高い評価を得た事業者を「優先交渉権者」とし、契約交渉を進めます。

4 契約期間
　1期目は3年間。2期目以降は5年間

5 契約更新
　契約更新時も公募型プロポーザルを原則とします。ただし第三者評価の結果等により、運営状況が良好であることが確認できる場合に限り、非公募とします。

6 準備・引継保育
　新たに運営委託を行う場合には、移行のための準備・引継保育期間を1年間、設けています。

現在、委託事業者の募集予定はありません。

　公立保育所のうち公立公営園は、障がい児や要保護児童の保育など対応が難しい保育を担うとともに、保育の実践研究や職員研修など専門的な業務を行います。