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待機児童解消に向けて

更新日:2019年6月21日

待機児童数の推移

 平成31年4月1日現在の「保育所等利用待機児童数」は、既存の幼稚園及び保育所からの認定こども園への移行、基準を満たした上で、待機児童の多くを占める1,2歳児の受け入れを強化する「待機児童・保育の質向上事業」及び「保育・幼稚園相談窓口」によるきめ細かな相談などの多様な取組みの実施や、企業主導型保育事業が順次拡大した結果、平成30年4月1日現在と比べて、3人減少して33人となり、4年連続で減少しました。

これまでの推移
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
就学前児童数 26,735人 26,356人 25,837人 25,252人 24,766人

保育所等
利用児童数

6,694人 6,884人 7,142人 7,431人 7,523人

待機児童数

95人 94人 88人

36人

33人
(前年比) (+95) (▲1) (▲6) (▲52) (▲3)
待機児童数の区域別内訳
区域 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
(1)中心部 14人 16人 19人 10人 7人
(2)北東部

4人

4人 2人 0人 0人
(3)東部

10人

15人 12人 5人 7人
(4)南部

33人

35人 25人 9人 1人
(5)西部

31人

20人 23人 9人 15人
(6)北西部

0人

0人 0人 1人 2人
(7)北部

3人

4人 7人 1人 1人
(8)北条

0人

0人 0人 0人 0人
(9)中島

0人

0人 0人 0人 0人
広域利用

0人

0人 0人 1人 0人
  • 各年4月1日時点
  • 就学前児童数は、松山市住民基本台帳登録人口
  • 保育所等利用児童数は、広域利用含む{保育所、認定こども園(各類型の保育所機能部分)、地域型保育事業の利用児童数}
  • 平成27年及び平成28年の待機児童数は、「子ども・子育て支援新制度」(以下、「新制度」という。)施行に伴う定義変更(求職活動中の保護者の子どもも待機児童数に含む等)後の人数
  • 平成29年以降の待機児童数は、厚生労働省「保育所等利用待機児童数調査」に基づく、新たな定義(育児休業中の保護者の復職意向確認ができた子どもも待機児童数に含む等)後の人数
年齢別待機児童数の内訳:平成31年4月1日時点
区分 0歳児 1歳児 2歳児 3歳児 4歳児以上 合計
待機児童数 0人 8人 7人 15人 3人 33人

割合
(各年齢/合計)

0.0% 24.2% 21.2% 45.4% 9.0%
  • 割合は、小数点第2位以下の端数処理の関係上、割合合計は100%にならない。

待機児童解消に向けた取り組み

 松山市では、平成27年4月から施行した「新制度」に向けて、「まつやま子育てゆめプラン」の後継計画として、平成27年3月に「松山市子ども・子育て支援事業計画」(以下、「事業計画」という。)を策定し、認可保育所の整備、既存の幼稚園や保育所からの認定こども園への移行、小規模保育事業等の地域型保育事業の認可によって、保育定員の拡充を進めてきました。
 他にも、「待機児童対策・保育の質向上事業」や「認証保育所制度」、「事業所内保育事業」など、様々な取り組みを複合的に実施して待機児童の解消を図っています。
 事業計画の中間年度に当たる平成29年度には、事業計画の見直しを行い、これまでの保育所等に加えて、企業主導型保育事業などの多様な保育の受け皿も活用しています。
 また、令和元年度には、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする「第2期事業計画」を策定し、保育ニーズに応じた定員を確保し、今後も更なる待機児童の解消を図ります。

(1)認可保育所の新設等による保育定員の拡充

 平成21年から平成26年までの間に、認可保育所6園の新設と、2園の増改築整備等に取組み、新たに520名の保育定員を増やし、新制度が施行した平成27年4月1日には、新たに創設された地域型保育事業を含めて83施設、利用定員合計6,889人分(※)の保育定員を確保しました。
 なお、平成31年4月1日には、前年と同様の122施設、10人分増の利用定員合計8,096人分(※)の保育定員を確保しました。
※地域型保育事業の事業所内保育事業の従業員枠は除く

保育定員の拡充
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
施設数 83園 99園 109園 122園 122園
保育定員 6,889人 7,275人 7,637人 8,086人 8,096人
  • 各年4月1日時点
  • 保育所等数には、保育所、認定こども園(保育所機能部分)、地域型保育事業を含む
  • 保育定員には、地域型保育事業の事業所内保育事業の従業員枠は除く

(2)待機児童対策・保育の質向上事業

 平成30年度から、待機児童の多数を占める1,2歳児について、定員を超えて受け入れた施設への助成、入所予約制の導入などを新たに実施しています。また、加配保育士事業についても適用期間、対象施設を拡充し、保育サービスの充実を図っています。

(3)仮設園舎の設置による保育児童受け入れの拡充

 就学前児童の多い南部及び西部区域に所在する「公立つばき保育園」と「公立味生保育園」に、両園合計で最大80名程度までの保育を必要とする子どもの受け入れを可能とするため、平成25年11月から仮設園舎を設置し、子どもの受け入れを行っています。

(4)商店街保育事業による保育定員の拡充

 大街道商店街の空き店舗を活用し、「松山市まちなか子育て・市民交流センター(てくるん)」を平成24年3月に開設しました。センター内の専用保育室にて、平成27年度からは、地域型保育事業の小規模保育(3歳未満児の保育:利用定員18名)へ移行して実施しています。 

(5)事業所内保育施設の設置促進、企業主導型保育事業の活用

 労働局からの助成を受けて運営する事業所内保育施設に対して、市独自に上乗せ補助を行っています。また、平成28年度からは、新たに創設された内閣府による「企業主導型保育事業」について推進しています。
なお、平成31年4月1日現在で、企業主導型保育事業34施設を含め、事業所内保育施設(新制度の事業所内保育事業を除く)は市内に46施設あり、そのうち31施設は従業員以外の方も利用できます。

(6)保育・幼稚園相談窓口の設置

 平成24年7月に、市役所別館1階に開設した「福祉総合窓口」内に、平成27年5月には、久米保育園地域子育て支援センター内にも「保育相談窓口」を設け、専任の保育士を配置し、認定こども園や保育所への入園以外にも、保育希望者個々のニーズに応じた保育(幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の情報なども含む)のご案内をしています。
(平成26年4月から「保育相談窓口」は「保育・幼稚園相談窓口」に名称を変更しました)
(平成30年8月から「福祉総合窓口」は「福祉・子育て相談窓口」に名称を変更しました)

 福祉総合窓口内:松山市役所別館1階(電話 089-948-6774)
 久米保育園地域子育て支援センター内:(電話 089-975-1007)

(7)「待機児童解消加速化プラン」、「子育て安心プラン」等による取り組み

 国の「待機児童解消加速化プラン」を受け、平成26年度から、幼稚園で長時間預かり保育を行う場合の運営支援や、今後認可化を目指す地域保育所(認可外保育施設)への施設整備補助など、保育を必要とする子どもの受け入れ拡充に向けた各種事業に取り組んできました。
 平成30年度からは、「待機児童解消加速化プラン」の後継である「子育て安心プラン」を活用し、従前の事業に加えて、必要な保育ニーズに応じて待機児童の解消を図ります。

(8)松山市認証保育所制度の運用

 地域保育所(認可外保育施設)のうち、松山市が定めた基準を満たしている施設を「松山市認証保育所」として認証し、乳幼児がより良好な環境で保育されるよう保育水準の向上を図るとともに、認可保育所等以外の保育の受け皿を確保します。

(8)保育の担い手の確保のための取り組み

 保育の担い手である保育士確保のために、国の「保育士確保プラン」に基づき、保育士資格を取得できる各種補助事業や新任保育士向けの職場定着研修を実施するとともに、愛媛県保育士・保育所支援センターや各保育士養成校と連携して保育の担い手を確保します。

(10)「松山市子ども・子育て支援事業計画」の策定及び見直し

 平成27年度から施行された新制度に向けて、平成25年11月に実施した子育て家庭へのニーズ調査結果も踏まえ、平成25年度に設置した「松山市子ども・子育て会議」での審議を経て、平成27年3月に平成27年度から平成31年度までの5年を一期とした「松山市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、中間年度である平成29年度には、毎年度の点検・評価や、現在の実情に合わせて計画を見直しました。
 また、令和元年度には、令和2年度から令和6年度までの5年を一期とした「第2期松山市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、今後も、引き続き同計画に基づき、待機児童の解消を図ります。

上記内容についての情報提供

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お問い合わせ

保育・幼稚園課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6412
ファクス:089-934-1021
E-mail:hoiku@city.matsuyama.ehime.jp

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