保育所等の待機児童について

更新日：2026年6月22日

待機児童数の推移

　令和8年4月1日現在の「保育所等利用待機児童数」は、0人となりました。
　就学前児童数はこれまでと同様に減少傾向である一方で、入所児童数は前年比で186人増加しました。

これまでの推移
年	令和4年	令和5年	令和6年	令和7年	令和8年
就学前児童数	22,325人	21,357人	20,209人	19,208人	18,475人
保育所等利用児童数	7,813人	8,008人	8,121人	8,224人	8,410人
待機児童数	0人	0人	0人	13人	0人
（前年比）	（▲25）	（0）	（0）	（13）	（▲13）

待機児童ゼロに向けた取り組み

　松山市では、平成27年4月から施行した「新制度」に向けて、「まつやま子育てゆめプラン」の後継計画として、平成27年3月に「松山市子ども・子育て支援事業計画」（以下、「事業計画」という。）を策定し、認可保育所の整備、既存の幼稚園や保育所からの認定こども園への移行、小規模保育事業等の地域型保育事業の認可によって、保育定員の拡充を進めてきました。
　また、「待機児童対策・保育の質向上事業」や「企業主導型保育事業の活用」など、様々な取り組みを複合的に実施して待機児童の解消を目指してきました。
　さらに、令和元年度には「第2期事業計画」を策定し、令和6年度には「第3期事業計画」を包含した「松山市こども計画（令和7年度から令和11年度までの5年間）」を策定しました。
　これらを踏まえ、今後も待機児童の原因である保育士不足解消に向けて取り組んでいきます。

（1）保育定員の拡充

　私立幼稚園等が認定こども園に移行するなどで保育定員が増加し、令和8年4月1日には、129施設で合計9,382人分（※）の保育定員を確保しています。
　（※地域型保育事業の事業所内保育事業の従業員枠は除く）

※各年4月1日現在

※保育所等数には、保育所、認定こども園（保育所機能部分）、地域型保育事業を含む

※保育定員には、地域型保育事業の事業所内保育事業の従業員枠は除く

（2）待機児童対策・保育の質向上事業

　平成30年度以降、待機児童の多数を占める1，2歳児について、定員を超えて受け入れた施設への助成、入所予約制の導入などを実施しています。また、加配保育士事業についても適用期間、対象施設を拡充し、保育サービスの充実を目指しています。
　さらに、令和3年度から使用済み紙おむつの処分費用への助成や、令和4年度から保育所等のICT化を進める際の助成などを開始し、保護者だけでなく、保育士の負担軽減も目指し、保育の質向上につなげています。

（3）企業主導型保育事業の活用

　令和8年4月1日現在、地域保育所（認可外保育所）のうち、企業主導型保育事業を行う施設は市内に37施設あり、そのうち36施設は従業員以外の方も利用できます。

企業主導型保育事業

（4）臨時園舎の設置や分園の増設による保育児童受け入れの拡充

　令和4年度に、西部区域に所在する「公立生石保育園」に臨時園舎の設置、西部区域及び東部区域の私立認定こども園の分園増設により子どもの受け入れを拡充しています。

（5）商店街保育事業による保育定員の拡充

　大街道商店街の空き店舗を活用した地域型保育事業の小規模保育の保育室を令和5年3月に移転し、保育定員を19名として、引き続き小規模保育を実施しています。

地域型保育

（6）保育・幼稚園相談窓口の設置

　市役所別館1階に開設した「福祉総合窓口」内や久米保育園地域子育て支援センター内に「保育相談窓口」を設け、専任の保育士を配置し、認定こども園や保育所への入園以外にも、保育希望者個々のニーズに応じた保育（幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の情報なども含む）のご案内をしています。
　▽保育・幼稚園相談窓口
　福祉総合窓口内（松山市役所別館1階）：（電話　089-948-6774）
　久米保育園地域子育て支援センター内：（電話　089-975-1007）

（7）保育の担い手の確保のための取り組み

　保育の担い手である保育士確保のために、保育士資格を取得できる各種補助事業や新任保育士向けの職場定着研修を実施するとともに、愛媛県保育士・保育所支援センターや各保育士養成校と連携して、保育の担い手の確保に取り組んでいます。
　また、令和元年度から、保育士の業務負担軽減と保育の質の向上を目指すため、清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付けといった保育の周辺業務を行う者（保育支援者）を雇用した施設に助成するとともに、将来、保育士を目指す人材を増やすため、市内にある中学校、高等学校、大学等の生徒及び学生に保育士の仕事内容や魅力を伝える出前講座を実施しています。
　その他、令和4年度からは、保育士の業務負担軽減のため、私立園がICTを導入した際の助成を行うとともに、将来の保育士を増やすために、魅力発信イベントを開始し、令和5年度からは、宿舎借上げ支援やUIJターン保育士支援で、保育士の就労継続のための環境整備や経済的支援を展開して、保育士の確保に取り組んでいます。
　さらに、令和7年度は、保育人材の確保に向けて、一日職場体験や潜在保育士の本格復帰までの支援等を目的に「みらいの保育人材確保事業」を開始し、保育士として職場復帰を希望する潜在保育士や保育士資格の取得を目指す方を雇用する保育所等に支援しています。