保育所等の待機児童について

　令和4年4月1日現在の「保育所等利用待機児童数」は、昨年度から25人減少して0人となり、待機児童ゼロを達成しました。
　就学前児童数はこれまでと同様に減少傾向ですが、既存の幼稚園から認定こども園への移行や、待機児童の多くを占める1，2歳児の受け入れを強化する「待機児童対策・保育の質向上事業」及び「保育・幼稚園相談窓口」等でのきめ細かな相談の実施などにより、利用児童数は増加しています。

　松山市では、平成27年4月から施行した「新制度」に向けて、「まつやま子育てゆめプラン」の後継計画として、平成27年3月に「松山市子ども・子育て支援事業計画」（以下、「事業計画」という。）を策定し、認可保育所の整備、既存の幼稚園や保育所からの認定こども園への移行、小規模保育事業等の地域型保育事業の認可によって、保育定員の拡充を進めてきました。
　他にも、「待機児童対策・保育の質向上事業」や「認証保育所制度」、「事業所内保育事業」など、様々な取り組みを複合的に実施して待機児童の解消を図ってきました。
　また、令和2年度からは、令和6年度までを計画期間とする「第2期事業計画」を策定し、中間年度に当たる令和4年度に事業計画の見直しを行うことにしています。
　今後も引き続き、保育ニーズに応じた定員を確保し、待機児童ゼロの継続を目指します。

　平成21年から平成26年までの間に、認可保育所6園の新設と、2園の増改築整備等に取組み、新たに520名の保育定員を増やし、新制度が施行した平成27年4月1日には、新たに創設された地域型保育事業を含めて83施設、利用定員合計6,889人分（※）の保育定員を確保しました。
　なお、令和4年4月1日には、122施設、利用定員合計8,313人分（※）の保育定員を確保しています。
（※地域型保育事業の事業所内保育事業の従業員枠は除く）

※各年4月1日現在
※保育所等数には、保育所、認定こども園（保育所機能部分）、地域型保育事業を含む
※保育定員には、地域型保育事業の事業所内保育事業の従業員枠は除く

　平成30年度から、待機児童の多数を占める1，2歳児について、定員を超えて受け入れた施設への助成、入所予約制の導入などを実施しています。また、加配保育士事業についても適用期間、対象施設を拡充し、保育サービスの充実を図っています。
　さらに令和3年度から、使用済み紙おむつの処分費用に対する助成を開始し、保護者だけでなく、保育士の負担軽減を図り、保育の質向上につなげています。

　就学前児童の多い南部及び西部区域に所在する「公立つばき保育園」と「公立味生保育園」に、平成25年11月から臨時園舎を設置し、子どもの受け入れを行っています。
　さらに、令和4年度から、西部区域に所在する「公立生石保育園」に臨時園舎の設置、西部区域及び東部区域の私立認定こども園の分園増設により子どもの受け入れを拡充しています。

　大街道商店街の空き店舗を活用し、「松山市まちなか子育て・市民交流センター（てくるん）」を平成24年3月に開設しました。センター内の専用保育室にて、平成27年度からは、地域型保育事業の小規模保育（3歳未満児の保育：利用定員18名）へ移行して実施しています。

• 地域型保育

　労働局からの助成を受けて運営する事業所内保育施設に対して、市独自に上乗せ補助を行っています。また、平成28年度からは、新たに創設された内閣府による「企業主導型保育事業」について推進しています。
　なお、令和4年4月1日現在で、企業主導型保育事業41施設を含め、事業所内保育施設（新制度の事業所内保育事業を除く）は市内に53施設あり、そのうち39施設は従業員以外の方も利用できます。

• 事業所内保育事業の整備促進
• 企業主導型保育事業

　平成24年7月に、市役所別館1階に開設した「福祉総合窓口」内に、平成27年5月には、久米保育園地域子育て支援センター内にも「保育相談窓口」を設け、専任の保育士を配置し、認定こども園や保育所への入園以外にも、保育希望者個々のニーズに応じた保育（幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の情報なども含む）のご案内をしています。

• 保育・幼稚園相談窓口

　福祉総合窓口内：松山市役所別館1階（電話　089-948-6774）
　久米保育園地域子育て支援センター内：（電話　089-975-1007）

　国の「待機児童解消加速化プラン」を受け、平成26年度から、幼稚園で長時間預かり保育を行う場合の運営支援や、今後認可化を目指す地域保育所（認可外保育施設）への施設整備補助など、保育を必要とする子どもの受け入れ拡充に向けた各種事業に取り組んできました。
　令和3年度からは、「子育て安心プラン」の後継である「新子育て安心プラン」を活用しています。今後も、従前の事業に加えて、必要な保育ニーズに応じて適切に対応します。

　保育の担い手である保育士確保のために、国の「保育士確保プラン」に基づき、保育士資格を取得できる各種補助事業や新任保育士向けの職場定着研修を実施するとともに、愛媛県保育士・保育所支援センターや各保育士養成校と連携して保育の担い手を確保します。
　また、令和元年度から、保育士の業務負担軽減と保育の質の向上を図るため、清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付けといった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）を雇用した施設への助成を実施するとともに、将来の保育士を目指す人材を増やすため、市内にある中学校、高等学校、専門学校、大学等の生徒及び学生に対して保育士の仕事内容や魅力を伝える出前講座を実施しています。
　令和4年度には、保育士の業務負担軽減のため、私立園がICTを導入した際の助成を行うとともに、将来の保育士を増やすために、魅力発信イベントを実施することとしています。

• 保育士資格取得支援事業
• 新任保育士研修会
• 保育体制強化事業
• 保育人材就職支援事業

　平成27年度から施行された新制度に向けて、平成25年11月に実施した子育て家庭へのニーズ調査結果も踏まえ、平成25年度に設置した「松山市子ども・子育て会議」での審議を経て、平成27年3月に平成27年度から平成31年度までの5年を一期とした「松山市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、中間年度である平成29年度には、毎年度の点検・評価や、現在の実情に合わせて計画を見直しました。
　また、令和元年度には、令和2年度から令和6年度までの5年を一期とした「第2期松山市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、中間年度に当たる令和4年度に事業計画の見直しを行うことにしています。
　今後も引き続き、保育ニーズに応じた定員を確保し、待機児童ゼロの継続を目指します。

• 松山市子ども・子育て支援事業計画
• 第2期松山市子ども・子育て支援事業計画