地域保育所（認可外保育施設）に係る各種補助制度

内科･歯科検診　年額150,000円

1人当たり7,590円（年1回まで）
（保育に従事する職員及び調理員のみ）

1. 乳児の保育に従事する職員及び調理員：1人当たり1回1,440円（月1回まで）
2. 乳児以外の児童の保育に従事する職員及び保育に従事しない職員：1人当たり1回1,440円（年2回まで）

1. 夜間保育事業：職員1人1日につき、300円×夜間保育事業に従事した時間数（5時間まで）
2. 休日保育事業：職員1人1日につき、200円×休日保育事業に従事した時間数（9時間まで）

1. 施設割（4半期当たり）　30,000円
2. 児童割（児童1人当たり）

　　　0歳児　　　　16,800円×入所月数
　　　1・2歳児　　　5,200円×入所月数
　　　3歳以上児　　2,300円×入所月数

1. 地域保育所（次の要件の全てを満たすもの）
   ・法第59条の2第1項に規定する施設であること。ただし、法第6条の3第11項に規定する業務を目的とする施設を除く。
   ・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第3条第1項又は第3項に規定する認定を受けていないこと。
   ・当該地域保育所が国の定める指導監督基準又は市の改善指導に基づき適正に運営されていること。
   ・法第59条第3項の規定による改善その他の勧告又は同条第5項の規定による事業停止命令若しくは施設閉鎖命令を受けていないこと。
2. 他市町村で、松山市に住所を有する児童を受け入れている施設で地域保育所に相当すると市長が認める施設

1. 市内に住所を有する同一の保護者が現に養育している第3子以降の児童で，満3歳に達する日の属する月の末日までのものであること。
2. 補助対象施設の利用について，月単位で利用契約を締結している児童であること。
3. 松山市保育所及び小規模保育事業所条例（昭和39年条例第11号）第5条第1号アに該当する児童であること。

以下のいずれか低い額

1. 対象児童について定められた保育料の全額
2. 松山市子ども・子育て支援法施行細則別表第2に規定する利用者負担額の最高額（3歳未満児で、保育標準時間認定を受けたものに係るものに限る）
   ※令和8年度は57,000円

以下のいずれか低い額

1. 対象児童について定められた保育料の半額
2. 松山市子ども・子育て支援法施行細則別表第2に規定する利用者負担額の最高額（3歳未満児で、保育標準時間認定を受けたものに係るものに限る）の半額
   ※令和8年度は28,500円