こども誰でも通園制度について

以下の全てに該当するこどもが利用できます。
（1）生後6か月～満3歳未満児
（2）保育所・認定こども園・地域型保育事業所・企業主導型保育事業所に在籍していない。

　※施設によって、利用可能年齢が異なります。
　※3歳の誕生日の前々日まで利用可能です。

こども1人あたり月10時間を上限に利用可能です。
※1回の利用は1時間以上から可能です。また、1時間以上であれば、30分単位で利用することができます。
※利用可能な曜日・時間帯は、施設によって異なります。

・1人1時間あたり300円（30分あたり150円）
※私立施設の利用料は園にご確認ください。
※給食やおやつ等がある場合は、別途実費負担が必要になります。

下表に該当する方は、認定申請時に利用料の負担軽減の該当する事由を選択してください。
申請後、市の審査によって負担軽減の対象であると認められた場合、利用料が軽減されます。
負担軽減の対象者として認められた場合、認定証に表示されますので、施設に提示の上、軽減後の利用料をお支払いください。
また、9月から負担軽減の算定基準年度が変わるため、利用料の負担軽減を9月以降も引き続き受けるためには、毎年7月から8月頃に変更申請が必要です（すでに負担軽減の対象となっている方には市からご案内します）。負担軽減の可否は、申請時点で確認する市町村民税の課税状況等に基づき決定します。そのため、前年度に負担軽減の対象となっていた場合でも、課税状況等に変更があれば、更新後は負担軽減の対象外となることがあります。負担軽減の対象外となった場合、9月分以降の利用料は通常の額となります。
なお、算定基準年度の変更に伴い、新たに負担軽減の対象となる方は、ご自身で確認いただき、変更申請を行ってください。
【算定に使用する市町村民税の対象年度】
4～8月利用分：前年度の市町村民税（前々年の収入に基づくもの）で算定
9～3月利用分：今年度の市町村民税（前年の収入に基づくもの）で算定

利用登録希望者の認定申請を随時受け付けています。
※利用料金等決定のため、世帯の課税情報やお子さんの状況を市で個別に確認します。その後、希望園と初回面談の日程を調整していただく必要がありますので、本制度の利用を希望する場合、余裕をもってご申請ください。

利用施設によってキャンセルにおける利用料や利用時間枠の取り扱いは異なる場合があります。