令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します。

更新日：2026年9月15日

調査の目的

　厚生労働省では、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的に生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します。
　調査へのご理解とご協力をお願いします。

調査対象者

障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）をお持ちの方
発達障がいのある方、難病と診断されたことがある方、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさを生じている方

【例えば、次のような方は障害者手帳を持っていない方でも調査の対象となります。】

日常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、経管栄養、たんの吸引、導尿、酸素療法など）を必要としている。
児童（18歳未満）の場合、発達状況などからみて特別支援教育や特別な配慮等を必要としている。
眼鏡などを使っても、見えにくい。
日常会話を聞き間違えたり、聞き取りにくいと感じたりすることがある。
歩いたり階段を上ったりすることが難しい。
思い出すことや集中することに困難を伴う。
お風呂に入ったり、衣服を着たりといった身の回りのことを一人でするのが難しい。
自分の考えや気持ちを伝えたり、相手の話を聞いて理解したりするのが難しい。
2リットルの水やソーダのボトルを腰から目の高さに持ち上げることが難しい。
手と指を使って、ボタンや鉛筆のように小さなものをつまんだり、容器や瓶を開け閉めしたりするのが難しい。
心配、緊張、不安を感じたり、気分が落ち込んだりすることがある。
その他、心身に不調があることで日常生活のしづらさが生じている。

調査時期・方法

　調査は令和8年（2026年）11月1日を基準に行われることとなっており、調査員が、10月中旬頃に調査対象地区内の世帯に、『調査実施のお知らせ（案内ちらし）』を郵便受けに投函します。事前にご連絡いただければ、調査員が訪問することを断ることもできます。　
　その後、調査員が11月上旬頃に調査区内の世帯を訪問し、調査趣旨を説明の上、調査対象者の有無を確認します。調査対象者がいる世帯には調査票等を配布し、調査票は、郵送で返送していただきます。

調査の事項

調査対象者の基本的属性に関する調査項目
年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等
現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

　調査票には個人を特定できる質問はありませんし、答えたくない質問に対しては答えなくてもかまいません。また、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはありませんので、調査にご協力をお願いします。

※調査員は松山市発行の「調査員証」を携帯しています。

調査対象地区

全国約5,578の国勢調査地区のうち、松山市では主に以下の地域が調査対象となっています。

三番町一丁目10番地1、11番地
小栗二丁目2番
宮田町6番地
美沢二丁目5番
山越一丁目13番
清水町三丁目95番地、15番地
紅葉町3番
松末一丁目7番
立花二丁目3番
余戸南五丁目3番、6番、7番
久保田町359番地
山西町850～871番地
石風呂町71～82番地、127～139番地、147～163番地
東長戸二丁目4番
堀江町454～630番地、395～432番地
北梅本町2104番地
南久米町66番地、14番地、7番地
西石井五丁目14番
東石井五丁目1番
西野町322番地、124番地、160番地
苞木34～73番地、107番地、116~117番地、140～151番地、175番地1～175番地27