営業時間短縮の要請に協力した飲食店への協力金の申請受付を令和3年5月20日(木曜日)から開始します<協力金第4弾>
更新日:2021年5月18日
発表内容
概要
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、愛媛県は県内の警戒レベル「感染対策期」を令和3年4月22日(木曜日)から5月19日(水曜日)まで延長し、松山市全域の飲食店に営業時間の短縮を要請しました。
また、国が愛媛県の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の期間を5月31日(月曜日)まで延長したのに合わせ、愛媛県は「感染対策期」と営業時間短縮の要請を再延長しました。
影響を受ける飲食店の事業を継続し、雇用を維持するため、令和3年4月22日(木曜日)から5月19日(水曜日)までの要請期間中に営業時間短縮の要請に協力した飲食店に協力金を給付します。
※再延長した令和3年5月20日(木曜日)から5月31日(月曜日)までの協力金に関しては、決まり次第お知らせします。
名称
新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金(第4弾)
営業時間短縮要請期間(第4弾)
【期間】 令和3年4月22日(木曜日) 0時 ~ 令和3年5月19日(水曜日) 24時
【時間】 5時 ~ 20時 ※酒類の提供は 11時 ~ 19時
受付期間
令和3年5月20日(木曜日) ~ 令和3年7月31日(土曜日) ※当日消印有効です。
※再延長された営業時間短縮要請期間が終了した後に、令和3年4月22日(木曜日)から5月31日(月曜日)までの協力金を一括して申請することもできます。
※令和3年5月19日(水曜日)までの協力金を、先に申請する場合は、5月20日(木曜日)から申請できます。
再延長した期間、令和3年5月20日(木曜日)から5月31日(月曜日)までの分は、期間終了後、別途申請が必要です。
受付場所
1.窓口
(1)きらりん2階 (松山市湊町4丁目7‐15) 11時~17時 ※土曜日、日曜日、祝日を含む
(2)松山市役所本館 11階大会議室 8時30分~17時15分 ※平日のみ
2.郵送
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 松山市 産業経済部 地域経済課
対象者
1、2の両方に該当する事業者
1.松山市内に店舗がある事業者のうち、
(1)令和3年4月22日から5月19日までの全ての期間が含まれている食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を要請期間開始日、令和3年4月22日(木曜日)以前から受けている店舗
(2)屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗
2.令和3年4月22日(木曜日)から5月19日(水曜日)の期間全てで、営業時間短縮などを実施している店舗
協力金額
1.(1)~(3)の計算式から1つ選択し、「1日当たり売上高」を算出
(1) 「月単位方式」 : 平成31(令和元)年または令和2年の4月から5月の売上高 ÷ 61日
(2) 「時短要請期間方式」 : 平成31(令和元)年または令和2年の4月22日から5月19日までの売上高 ÷ 28日
(3) 「特定月方式」 : 平成31(令和元)年または令和2年の5月の売上高 ÷ 31日
⇒1日当たり売上高が7.5万円以下の場合は「2.簡易申請」、7.5万円超の場合は「3.通常申請」で申請してください。
2.簡易申請
平成31(令和元)年または令和2年の1日当たり売上高が、7.5万円以下の場合
※確定申告書、売上台帳などは不要です。
【協力金額】 84万円/店舗 (1日当たり協力金額:3万円 × 28日)
3.通常申請
平成31(令和元)年または令和2年の1日当たり売上高が、7.5万円超の場合
※確定申告書、売上台帳などが必要です。
※大企業は「通常申請」で申請してください。
【協力金額】 <ステップ1>→<ステップ2>の順で算出
<ステップ1>
(1)、(2)のどちらかの方式を選択し、「1日当たり協力金額」を算出
期間 | 平成31(令和元)年または令和2年の 1日当たり売上高 |
1日当たり協力金額 (千円未満切上げ) |
---|---|---|
令和3年4月22日~4月24日 ※まん延防止等重点措置適用前 |
10万円以下 | 3万円 |
10万円超~25万円以下 | 3万円~7.5万円 |
|
25万円超 | 7.5万円 | |
令和3年4月25日~5月19日 ※まん延防止等重点措置適用中 |
7.5万円以下 | 3万円 |
7.5万円超~25万円以下 | 3万円~10万円 |
|
25万円超 | 10万円 |
期間 | 1日当たり協力金額 (千円未満切上げ) |
---|---|
令和3年4月22日~4月24日 ※まん延防止等重点措置適用前 |
平成31(令和元)年または令和2年からの1日当たり売上高減少額(※)×0.4 【上限額】 20万円または平成31(令和元)年または令和2年の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額【下限額】 0円 |
令和3年4月25日~5月19日 ※まん延防止等重点措置適用中 |
平成31(令和元)年または令和2年からの1日当たり売上高減少額(※)×0.4 【上限額】 20万円【下限額】 0円 |
(※)平成31(令和元)年または令和2年の1日当たり売上高 - 令和3年の1日当たり売上高 |
<ステップ2>
1日当たり協力金額に営業時間短縮等の協力日数を乗じて「協力金額」を算出
A:令和3年4月22日~4月24日(まん延防止等重点措置適用前) = 1日当たり協力金額 × 3日
B:令和3年4月24日~5月19日(まん延防止等重点措置適用中) = 1日当たり協力金額 × 25日
●第4弾協力金額 = A+B
必要な書類
1.松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金(第4弾)申請書 【様式第1号】
2.誓約書 【様式第2号】
3.営業時間短縮等の状況が分かる書類(申請店舗の外景、内景写真を含む)
4.申請額算出シート ※通常申請の場合
5.感染拡大防止のガイドライン遵守のチェックシート
6.食品衛生法上の営業許可証の写し
7.平成31(令和元)年または令和2年の売上高が分かる書類 ※通常申請の場合
8.令和3年4月から5月の売上高が分かる書類 ※通常申請で売上高減少額方式の場合
9.本人確認書類(法人は代表者)の写し
10.通帳の表紙と表紙を開いた見開きページ全体の写し
申請手続きに関する問い合わせ
営業時間短縮等協力金コールセンター : 089-909-5672 9時~18時 ※土曜日、日曜日、祝日を含む
お問い合わせ
地域経済課
愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
課長:今村 雅臣
担当執行リーダー:矢野 和仁
電話:089-948-6550
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
