令和5年11月17日「令和5年12月定例市議会補正予算案等」についてほか

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和5年11月17日（金曜日）　午前11時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：13人

• 「令和5年12月定例市議会補正予算案等」について
• 「松山駅交通拠点機能強化整備方針」について

　それでは本日の議題2件について説明します。
　まず12月定例会の招集告示を行いましたので、提出を予定している議案に関し補正予算案の主なものです。今回の補正予算は、地域経済をさらに活性化させるほか、こども施策を充実し、良好な都市基盤や交通基盤を整備します。また指定管理制度を導入している施設などを、来年度当初から円滑に運営するため準備をします。
　まず地域経済の活性化では、商店街の空き店舗に新しく出店する事業者に家賃の半分を支援し、最大2カ月で100万円の奨励金を給付します。出店を力強く後押しして商店街の魅力を高め、まちの賑わいをつくります。松山空港の国際線は韓国・釜山への直行便がちょうど1週間前、11月10日（金曜日）から就航しました。これまでの国際線と同じように愛媛県と連携し、航空会社や旅行会社を支援するほか、松山空港と道後などを結ぶ無料送迎バスを運行するなど国際線の利用を促し、さらに誘客します。また市道の改良工事などで債務負担行為を活用し、年間を通じて切れ目なく工事を発注します。加えて本市へのふるさと納税が引き続き増えており、返礼品の費用などを追加します。
　次にこども施策の充実です。経済的な理由で学習塾に通えない小学5年生と6年生を対象に、今年の7月から松山こども塾まつじゅくを開始しました。来年度は4月から円滑に実施するため、債務負担行為を設定します。また本市のこども計画を策定する準備を進めるほか、当初で予算化している久米幼稚園と三葉幼稚園の2カ所へ耐震化補助を国の基準額変更に合わせて増額します。学校教育では、今後多くの学校プールが更新時期を迎えます。モデル校で、プールの授業に民間の施設や指導者を活用する実証を令和6年度中に行います。そして新型コロナウイルス感染症の5類移行や、インフルエンザなどの流行で不足が見込まれる子ども医療の助成費用を追加補正します。
　次に良好な都市基盤・交通基盤の整備です。伊予鉄道の高浜駅から松山観光港の間を運行するバス路線で、将来的に自動運転の実証実験を行うため、システムを開発したり、地図データを作成したりなど準備を進めます。また急傾斜地でがけ崩れ防止対策工事をするほか、県が実施するJR松山駅の鉄道高架をはじめ、道路や港湾などの事業費の一部を負担します。そのほかキャッシュレス決済ができる窓口を増やし、さらに便利にします。
　また松山中央公園などを円滑に管理運営するため、債務負担行為を設定し、令和6年度当初から執行に必要な準備をします。人件費補正は、人事院勧告などに準じ給与引き上げのほか、職員給与条例など関係条例を改正します。議案書の別号議案関係は、道後温泉本館など指定管理者の指定にかかる議案などを提出する予定です。
　
　次に松山駅交通拠点機能強化整備方針についてです。
　JR松山駅周辺は鉄道の高架に合わせ、土地区画整理や街路整備などを行い、土地を使いやすくしたり、交通環境をよくしたりしています。このような交通拠点の整備では未来志向に立った取り組みが強く求められます。人口減少社会で地域公共交通を維持し、活性化するほか、大規模災害に備え新しいモビリティサービスへ対応するなど、さらに交通、交流、防災などの機能強化が必要です。そこで去年5月に松山駅交通拠点機能強化検討会を立ち上げ、バスタ松山の事業化に向け、議論を重ねてきました。
　本日、国土交通省、愛媛県、松山市で、松山駅交通拠点機能強化整備方針として整備の方向性がまとまりましたので公表します。整備方針は5つの項目があります。それぞれの概要は1点目が、交通モード間の接続の強化です。駅は鉄道やバス、タクシー、一般車など、さまざまな交通が集まる場所です。これらの乗降場を集約し、乗り換えがしやすい交通拠点にしていきます。2点目が、駅周辺地区の交通円滑化です。松山駅と松山市駅とのアクセスを強化しながら、周辺道路の大手町通りや国道の交通を円滑にします。3点目が、移動利便性･回遊性の向上です。訪日外国人を含む観光客やビジネス客へ分かりやすい移動案内をするとともに、次世代モビリティを導入したり、賑わいや憩いの空間を創り出し、松山の歩いて暮らせるまちづくりをより一層進めていきます。4点目が、防災機能の導入です。災害時に帰宅困難者を受け入れたり、鉄道が被災した場合も支援のための人や物資をバスで代替輸送したり、防災の拠点としての機能を確保します。5点目が、官民連携です。民間事業者が持つ豊富な知見や資産などを生かしながら効率的で効果的に施設を運営します。この整備方針のもと、引き続き事業計画の策定に向けて検討してきます。またまちに賑わいや交流を生むよう、周辺のまちづくりと一体的に進めていく必要があります。
　バスタに関連して、市が取得予定の車両基地跡地の検討状況についてです。車両基地跡地は、JR松山駅に近く、市民の皆さんはもちろん、県内や県外から来る多くのお客さまにとっても身近で利用しやすい場所です。この立地の良さを生かして、文化や芸術の活動が盛んな松山市をさらに活性化し、観光を推し進めるよう、平成27年に基本構想を策定しました。その中で車両基地跡地は、松山情報文化交流拠点を基本理念とし、ホールや広場を核とした施設整備を目指しています。
　この基本構想に基づき、劇場型ホールやコンベンション施設などの施設を想定して、9月からサウンディング型市場調査を実施し、施設の市場性や導入機能のほか、規模などについて民間事業者に意見をもらいました。このたびまとまった結果を踏まえ、松山駅周辺整備イメージを作成しました。調査では、松山駅が公共交通機関の利便性が良いことに加え、中心市街地に位置し、周辺施設との相乗効果が見込めるなど、立地環境の良さが確認できました。また市場性に関しては、松山市の市場規模から約2千席規模のホールが必要という意見がありました。整備や運営にはPFIやコンセッション方式など、民間の資金力や経営能力と技術能力の活用が必要です。これからも民間事業者に意見を伺い、実現可能な事業手法を想定しながら、機能や規模を決めていきたいと考えています。
　これらバスタプロジェクトの実現や車両基地跡地の整備などで、JR松山駅周辺エリアを国の内外から人々が集まり交流する集客機能と市民生活に根ざした交流機能を備え、市内、県内、四国内の各エリアに人々を送り出すポンプの役割を担う拠点として整備していきたいと考えています。
　説明は以上です。