令和4年12月7日　「令和4年12月定例市議会補正予算案等」についてほか

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和4年12月7日（水曜日）　午前11時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：13人

• 令和4年12月定例市議会補正予算案等について
• 証明書のオンライン請求開始ほかマイナンバーカードの普及促進について

　それでは本日の議題2件について説明します。
　まず12月定例会の招集告示を行いましたので、提出を予定している議案に関し補正予算案の主要事業を中心に説明します。今回の補正予算は子育てや教育の環境をさらに充実させるほか、引き続き物価高騰への対策を推し進めます。また防災・減災や、良好な都市基盤や交通基盤の整備などにも取り組みます。
　まず子育てと教育環境の充実です。保育所や児童クラブのほか児童発達支援事業所などで、子どもの送迎に使われるバスやワゴン車に置き去り防止の安全装置を設ける費用を補助し、子どもの安全対策を徹底します。全ての対象施設で標準的な設置費用を全額支援するため、松山市独自で国が半額を補助する児童クラブに上乗せをします。
　教育では市立の小学校7校と中学校8校で、国の補助金を生かしトイレを洋式にしたり照明をLEDにしたりする改修を前倒しし、教育環境を一層高めます。また建築から40年が経過する中島こども園を旧中島東小学校の跡地へ建て替え、令和5年度末から使用するため準備を進めます。
　そして条例議案では、新しい公約の柱の一つ、少子化対策と子育て環境の充実に向け令和5年度の組織改正でこども家庭部を置くため、松山市事務分掌条例の一部改正を提案しています。
　次に物価高騰対策です。輸入飼料などの価格高騰の影響を受けている畜産事業者が飼料のコストを抑えるのを支援し、価格高騰の影響を受けにくい経営体質へ転換を促します。また庁舎や支所、保健所などの市の施設を適切に管理運営するため、燃料価格の高騰で不足する電気料金などを追加補正します。
　次に防災・減災対策です。市内4カ所の急傾斜地でがけ崩れを防ぐ工事を実施するほか、高齢者が共同生活を送るグループホームが非常用の自家発電設備を設けるのに補助し、利用する方々の安全・安心を確保します。さらに県が行うJR松山駅の鉄道高架や伊予松山港線などの道路事業費の一部を負担するほか、債務負担行為を生かし年間を通し切れ目なく工事を発注し、良好な都市基盤や交通基盤を整えます。
　加えて国民健康保険の特定保健指導で、成果に応じて委託料を支払う新しい官民連携の手法、成果連動型民間委託契約方式 Pay For Successの略でPFSと呼ばれる手法を試行的に導入します。こうした新しい挑戦で特定保健指導の利用を増やし生活習慣病の予防につなげ、市民サービスを高めます。そのほか次期総合計画の策定や坊っちゃん文学賞の公募などを令和5年度の当初から速やかに効率的に行うため、債務負担行為を設定します。なお人件費補正は、人事院勧告などに準じ給与の引き上げなどを行うほか、職員給与条例などの関係条例を改正します。
　以上のほか議案書の別号議案関係では、松山城などの指定管理者の指定に係る議案などを提出する予定です。

　次にマイナンバーカードの普及促進についてです。マイナンバーカードは全国で健康保険証として利用でき、令和5年4月から全ての医療機関と薬局で使えるよう国で進めています。
　松山市では、今月12月1日（木曜日）からマイナンバーカードで図書の貸し出しができるようにしました。市立図書館の中央、三津浜、北条、中島そして移動図書館でサービスを開始しています。
　また新しく、12月15日（木曜日）からマイナンバーカードとスマートフォンを使って証明書のオンライン請求を開始します。オンライン請求ができるのは3種類、戸籍の附票の写し、身分証明書、独身証明書です。手数料と郵送料をクレジットカードで支払い、証明書は自宅に郵送します。本市では平成30年から、マイナンバーカードを使い証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスを実施しており、現在4つ、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書、市県民税課税・非課税証明書が取得できます。新しくそれらに加え3種類の証明書を窓口に来なくても取得できるようにし、市民サービスをさらに高めます。
　次にマイナンバーカードの取得を促し、合わせて地域を活性化するため、来年令和5年2月1日（水曜日）時点で松山市に住民票がありマイナンバーカードを受け取っている方1万人に、抽選で1万円分の商品券マチケットを贈ります。申し込みは不要です。市内の小売店や飲食店など約350店で利用できます。11月末時点で約2万5千枚のカードが申請されたものの、まだ受け取られていません。マイナンバーカードの受け取りは、市内中心部にあるいよてつ高島屋南館1階のマイナンバーカード交付センターで朝10時から夜7時まで、土曜日、日曜日、祝日も受け取れます。年内は12月28日（水曜日）まで、来年は1月4日（水曜日）からの営業です。また愛媛県版と合わせて最大2万4千円分がもらえる国のマイナポイントは、対象になるカード申請の締め切りは12月末です。申請からカードを受け取るまで1カ月半程度かかります。早めに申請をお願いします。
　マイナンバーカードの申請は、松山市役所1階の市民課や支所をはじめ、au、ドコモ、ソフトバンクなど携帯ショップのほか、12月19日（月曜日）から市役所や携帯ショップが近くにない地域にある12の郵便局で受け付けを始めます。また今月は愛媛県と連携し、フジグラン松山とイオンスタイル松山のほかエミフルMASAKIなど商業施設に臨時窓口を開設します。本市ではマイナンバーカードを申請しやすいよう、申請用顔写真を無料で撮影したり手続きを職員が手伝うサービスを行っており、どの窓口も手ぶらで利用できます。
　説明は以上です。

【12月補正】
（記者）
送迎バス安全装置の設置の狙いは？
（市長）
この送迎バスの安全装置設置の支援ですけれども、皆さんご存じのように、今年の9月に静岡県で園児が送迎バスの車内に置き去りにされた事故を受けて、国は送迎用車両への安全装置の設置を義務化する予定です。国は設置が義務化される保育所などに標準的な費用18万円を見込み、自治体を通じて補助し、義務化されない児童クラブなどは半額程度を上限に補助する方針です。松山市は義務のあるなしに関わらず、子どもの安全対策が徹底されるべきと考えまして、国が半額程度の補助としている児童クラブに、松山市独自で上乗せをしまして、全ての対象施設で標準的な費用の全額を支援できるようにします。対象は子どもを送迎する車両を所有する施設で、115施設、282台の見込みです。それだったら国のガイドラインが決定してから予算計上をしたらいいんじゃないかというご意見もあるかもしれませんが、ガイドラインが決まるのを待って予算を計上しますと補助を開始する時期が大幅に遅れます。安全装置の設置は子どもたちの命に関わるものですので、できるだけ早く設置するのが重要と考え予算計上しました。
（記者）
マイナンバーカードを持ってない方に呼び掛けは？
（市長）
国としても進めていますので、いろいろと国としても使える範囲を広げていくということですので、取得を検討いただければと思います。また今回、先ほど説明文で申し上げた通り、申請はされてるんだけどまだ受け取っていないっていう方が多数いらっしゃるんですね。ですのでできるだけ早く、数で言いますと11月末時点で申請はされたんだけれども、おおむね2万5千枚のカードが受け取られていないという状況にありますので、できるだけ早く受け取っていただきたいと思います。
（記者）
マイナンバーカードでのオンライン請求で期待していることは？
（市民部長）
まずは3種類の証明書のオンライン請求で始めますけれども、普及率が広まっていくにつれカードを使った手続きを増やしていきたいと考えております。市役所全体の話でもあるんですけれども、そういう使い道というのは国でも広げていく予定ですし、本市としてもそういう方向で考えていくものと思っています。
（記者）
公約にあるこども家庭部の設置の狙いは？
（市長）
まずこども家庭部ですが、言われるように公約に掲げています。例えば大事なのは少子化対策であったり、また子育て支援であったり、子どもに関する政策を推し進める司令塔の役割を担うのがこのこども家庭部になります。こども家庭部を中心に、全庁で少子化対策を充実させる、そしてこれまで以上に子育て支援策を集約して、これは公約の説明の時にも申し上げていましたが、出会い、結婚、妊娠、出産、子育て、それぞれのライフステージがありますけれども、それぞれのライフステージに応じた支援をしていきたいという気持ちです。こども家庭部という名称なんですけれども、子どもたちにとって重要なのは、やはり取り巻く環境だと思います。その中心になるのは家庭です。松山の未来である子どもたちの健やかな成長と、その基盤になる家庭をしっかり支える存在でありたいという思いからこども家庭部としました。国も来年4月、こども家庭庁を設置します。市民の皆さんも新しい部の役割をイメージしやすいのではないかと考えます。
（記者）
具体的に新しい施策はあるか？
（市長）
松山市、全国の中でも早かったと思うんですが、子ども・子育て担当部長というのを設置しまして、かなり先駆的な取り組みをやってきたかと思います。こども家庭部を次に置いて、取り組みをさらに充実させていく体制を作っていく、こども家庭部、先ほどと重なりますけども、子どもや子育て支援に関する施策に加えまして少子化対策ですとか、妊娠、出産支援、これまで以上に子どもに関連する政策を集約して、その司令塔として全庁で各ライフステージに応じた切れ目ない支援をしていきたいと思っています。
（記者）
保健福祉部や教育委員会事務局を組織再編するイメージか？
（総務部長）
おっしゃる通り保健福祉部の一部を持ってくるとか、そのあたりは今調整していますので、具体的なものについては3月の組織改編で詳しくご説明したいと思います。こども家庭部というのを作りますっていうのを今回の条例で上げさせていただいて、具体的なところについてはもう少しお時間をいただいたらと思います。
（記者）
ワンストップ窓口のイメージか？
（市長）
これは子どもに関することで何の相談かっていうのが大きいと思うんですね。子どもに関することはものすごく幅が広いと思います。例えば私どもで言うと、今子ども総合相談センターであったり、いろいろとこっち行ってください、あっち行ってくださいって行かなくてもいいように、できるだけワンストップのセンター方式でやっています。ですので何に関するご相談かっていうのでまた変わってくると思います。できるだけワンストップでっていうことでやっていきたいと思います。これまで通りですけど、福祉に関しては松山市福祉・子育て相談窓口ですとか、市民課にしてもできるだけワンストップ方式でやってきていますので、できるだけそういう形で進めていきたいと思ってます。
（記者）
規模は？
（総務部長）
まだ具体的な担当の係とか課とかは決めていないので、規模感についてもまだ具体的なものは決まっていません。

※質疑応答は内容を要約しています。