令和4年8月26日　「令和4年9月定例市議会補正予算案等」についてほか

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和4年8月26日（金曜日）　午前11時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：13人

• 令和4年9月定例市議会補正予算案等について
• 愛媛県・松山市連携プレミアム付商品券事業「まつやまプレミアムお買い物キャンペーン」について

　それでは本日の議題2件について説明します。
　まず本日9月定例会の招集告示を行いましたので提出を予定している議案に関し、補正予算案の主要事業についてです。今回の補正予算では新型コロナウイルスの感染が拡大する中、物価高騰に対応した支援策などをさらに推し進めます。また子育て環境と障がい者福祉の充実、農業の振興や地域経済の活性化などにも取り組みます。
　まずコロナ禍の物価高騰・感染症対策です。オミクロン株に対応したワクチンの接種体制を確保するため必要な経費を追加補正するほか、公立の保育所、幼稚園や児童クラブなどの手洗い場の蛇口を手をかざしただけで水が出る非接触型に改修します。また私立保育所などの同様の改修費用を補助します。地域経済対策では既に借り入れている運転資金の返済ができないなどコロナ禍と物価高騰で資金繰りが厳しい市内の事業者を支援するため、50億円の無利子・信用保証料なしの借換制度を新しく設け、それに合わせて融資制度の総額を過去最大の400億円に引き上げます。観光産業の振興では市内の宿泊事業者や交通事業者と連携し、大都市圏を中心に「まつやまに泊まろうキャンペーン」のプロモーションや旅行会社向けの商談会を松山市独自で実施します。キャンペーンではまず愛媛県と連携し、県内に在住している方を対象に松山市内で使える5千円分の宿泊券を4割引きの3千円で販売し、マイクロツーリズムを促します。また感染状況を見極めながら松山市独自で同様の宿泊券を県外にも展開します。さらに旅行会社が造成する旅行商品からも1人最大5千円を割り引きます。このキャンペーンで約20万人分の宿泊を見込んでいます。加えてソウル線の再開に備え旅行商品の造成を支援したり、ベトナム線の誘致のためのチャーター便に助成したりするなど旅行需要を喚起し、国の内外から本市への誘客につなげます。福祉の分野では物価高騰の影響を受けている介護事業所や障がい福祉サービス事業所、保育所などの社会福祉施設に支援金を給付し、事業者の負担を軽減するとともに安定的なサービスを確保します。そのほか児童クラブや子育てひろばでのオンライン研修に必要な端末の整備を支援し業務のICT化を進めたり、マイナンバーカードの所有者の中から抽選で1万人に1万円分の商品券を贈り、カードの普及と消費喚起を促すなどニューノーマルへの対応を進めます。これらコロナ禍の物価高騰や感染症対策に41億4,166万円を計上し、令和4年度の関連予算の補正は4回目、累計額は約149億円、令和元年度からの累計額は約1,281億円になります。
　次に子育て環境と障がい者福祉の充実です。大街道にある「てくるん」が今年度末に契約を終了するのに伴い、同じ大街道のアエル松山に「すまいる保育園」や育児相談などの子育て支援事業を移し切れ目なく継続します。また障がい福祉施設の利用者の安全と安心を確保するためグループホームを新築する費用のほか、スプリンクラーを設置したり定員2人以上の部屋を個室に改修したりする費用を補助します。
　次に農業の振興や地域経済の活性化です。農業用機械の購入費用を補助するほか、傾斜が急な土地にある柑橘園地の傾斜を緩やかにする改良工事で労働生産性の高いモデル園地を整備するのに支援し、農業の生産基盤を強化します。このほか市民生活に関連の深い道路や下水排水路、農道の整備など市単独の公共事業を進めます。
　以上の補正予算のほか議案書の別号議案関係では、職員の65歳への定年引き上げに伴う条例の一部改正や動物愛護基金条例の制定に係る議案などを提出する予定です。

　次に愛媛県・松山市連携プレミアム付商品券事業まつやまプレミアムお買い物キャンペーンについてです。物価の高騰やコロナ禍で影響を受けている松山市内の飲食店や小売店など幅広い業種で消費を強力に喚起し、地域経済を活性化させるため、愛媛県と松山市が連携しプレミアム付商品券を発行するほか、飲食店を対象にキャッシュレス決済のポイントを還元します。今回は愛媛県の支援で県市連携事業として実施し前回の6倍の事業規模に拡大できました。
　まず商品券は全ての参加店舗で利用できるプレミアム率20％の共通券と中規模、小規模などの店舗限定で使える30％の限定券の2種類です。どちらも1セット5千円で、共通券は6千円分の、限定券は6千5百円分の買い物や飲食ができます。それぞれ32万セット、計64万セットを発行します。緑色が共通券、オレンジ色が限定券で、市内のスーパーなどの販売引換所で販売します。多くの方に利用いただけるよう商品券の購入はお一人、共通券と限定券それぞれ2セット、合わせて4セットまでとします。松山市に住んでいる方が申し込め、応募多数の場合は抽選になります。申し込みは9月9日（金曜日）から26日（月曜日）必着です。広報まつやま9月15日号の折り込みチラシにある応募はがきやインターネットの応募フォームで申し込んでください。利用期間は10月19日（水曜日）から来年の1月15日（日曜日）までです。
　次に飲食店対象のキャッシュレス決済のポイント還元です。松山市内の飲食店で対象のキャッシュレス決済サービスで決済すると、支払額の20％または30％分のポイントを還元します。9月1日（木曜日）からまちペイを利用した方への還元を開始します。期間は来年の1月15日（日曜日）までです。今回はそのほか大手を含む多くのキャッシュレス決済が利用できるよう現在調整中で、対象の追加や利用期間は決まり次第順次お知らせします。
　参加店舗にはポスターなどを掲示しています。プレミアム率の高いお得なキャンペーンで市内の幅広い業種の消費を喚起し、地域経済を強力に支えたいと考えています。合わせて12億5千万円規模のプレミアムと消費者の支払い分を合わせ、60億円の消費効果を見込んでいます。市民の皆さんには感染対策を徹底し決められたルールを守り、キャンペーンに参加をお願いします。
　説明は以上です。

【まつやまに泊まろうキャンペーン】
（記者）
狙いとタイミングは？
（市長）
やはり今ウィズコロナまたアフターコロナに向けて、しっかり準備は進めておかなければならないと考えています。例えばテレビを見ていまして、高知県さんがコマーシャルを打っていたりします。このように他自治体ではもうキャンペーンが動き出しています。松山市もしっかりと対応していく必要があると考えています。先ほど申し上げたように、まつやまに泊まろうキャンペーンは、旅行会社経由で松山を訪れる宿泊客の旅行代金を一人当たり5千円を上限に割り引きます。また市内で利用できる5千円の宿泊券を3千円で販売します。宿泊券は全国のコンビニでの販売を予定しています。これらのお得なキャンペーンの実施に合わせて、地元の観光事業者の皆さんなどと、大都市圏を中心に旅行会社向けの商談会や駅などでのブースの出店イベントを行います。官民協働でキャンペーンを実施して、観光産業を盛り上げていきたいと考えています。時期的には冬場のお客さんが比較的少ない時期というのがあります。これに合わせて実施して誘客したいと考えています。具体的には令和4年12月中に開始して令和5年2月末に終了する予定を考えています。このキャンペーンの利用で約20万人宿泊を見込んでいます。

【新型コロナウイルス感染症】
（記者）
全数把握を見直す方針をどう思うか？
（市長）
現在のオミクロン株の特徴を踏まえ、感染者の全数把握の仕組みの見直しは医療現場の逼迫や、また保健所の業務負担の改善につながると考えています。一方で発生届の対象外の体調悪化への対応の懸念もあります。ですので引き続き愛媛県と連携して適切に対応していきたいと考えています。

【まつやまプレミアムお買い物キャンペーン】
（記者）
市民にどのように利用してもらいたいか、期待感は？
（市長）
コロナ禍もありますし、物価高もあります。消費者の節約意識が高まっている中、プレミアム付商品券の発行やキャッシュレスポイントの還元などで、影響を受けている飲食店また小売店など幅広い業種で消費を喚起していきたいと考えています。先ほど申し上げたように、プレミアム付の商品券は参加する全ての店舗で利用できる共通券と、地元の店舗のみで利用できる限定券の2種類を発行します。共通券のプレミアム率が20％、限定券は30％、地元店舗で商品券の利用を促していきたいと考えています。同様にキャッシュレスポイント還元は、市内の飲食店で対象のキャッシュレス決済サービスで決済すると、支払額の20％または30％分のポイントを還元します。繰り返しますけれどもコロナのことがあります。また物価高のこともありますので、やはり消費を喚起していきたいと考えています。
（記者）
買い物の際にも基本的な感染対策が重要です。呼び掛けは？
（市長）
もちろんです。プレミアム付商品券事業をしますけれども、やはり感染対策が前提になりますから、これからも引き続きご協力をお願いしたいと思います。
（記者）
この景況感をどう見ているか？
（市長）
今、ありがたいことに各団体の方々が出馬要請を持って来られたりとか、また面会することがあります。そういう時にせっかくの機会ですから、皆さん今コロナの状況下にありますけれども、社業の方いかがですかと毎回聞かせていただくようにしています。また担当は産業経済部になります。産業経済部も企業さん団体さんにできるだけ声を聞くようにして、それを反映しています。今回反映させていただいたのは借換制度です。今までお金を借りてきたのだけれども、そろそろ返却の時期に入ってきたと、今の状況だとなかなか厳しいと、借換制度があればというような声を地元の方々とお話をする中で聞いています。そういったことで今回の借換制度を設けることにもつながっています。できるだけこれからも皆さんの現地・現場の声を聞きながら、また市民の皆さんの声を聞きながら施策に反映していきたいと思っています。

【旧統一教会関連】
（記者）
旧統一教会関連で、後援や補助金など松山市でこれまで関わりは？
（市長）
ありません。
（記者）
一切ないか？
（市長）
はい。旧統一教会ということで言いますとそれはありませんが、松山マイロードふれあい制度というのがあるんですが、そのロードサポーターに協会の友好団体とされる世界平和女性連合の関係団体が2団体認定をされていると、現在団体の活動実態や意向を確認中です。この松山マイロードふれあい制度ですが、松山市道の清掃と植栽などのボランティア活動を行っている団体を募っている松山マイロードふれあい制度というものです。
（記者）
それについて意見は？
（市長）
やはり行政にしても政治家にしても活動が社会的に問題があると、そういう団体と関わるのは適切ではないと考えています。

※質疑応答は内容を要約しています。