令和5年6月2日「令和5年6月定例市議会補正予算案等」について

更新日:2023年6月5日

※この動画は、松山市長 記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

  • 日時:令和5年6月2日(金曜日) 午前11時00分から
  • 場所:本館3階第1会議室
  • 記者数:11人

議題

  • 令和5年6月定例市議会補正予算案等について

会見要旨

 本日の議題の前に、現在松山市に大雨警報、雷注意報、洪水注意報が気象庁から発表されています。松山市では先日からの雨の影響で通常より少ない雨量で土砂災害の恐れがあり、本日明け方からの大雨が見込まれたため、昨日夕方5時に松山市災害警戒本部を設置し市内34カ所で自主避難所を開設しています。また本日朝8時30分に土砂災害の危険が高まっている4地区、久米、石井、荏原、坂本地区に土砂災害に関する警戒レベル3高齢者等避難を発令しました。土砂災害警戒区域などにお住まいの方で、高齢者や障がいのある方など避難に時間がかかり安全な親戚や友人の家に避難できない方は、避難所へ避難を開始してください。避難される時はマスクなど感染予防に努めてください。
 松山市では大雨や台風のときに自分や家族がとる防災行動を時系列で整理しておくマイ・タイムラインを全戸にお配りしています。いつ、だれが、何をするか事前に整理しておくと風水害で逃げ遅れをなくす効果が期待されています。今年4月からは松山市マイ・タイムライン防災アプリの運用も開始しました。簡単にマイ・タイムラインを作れるほか、警報が発表されたり避難情報が発令されたりするとプッシュ通知で情報が届きます。また警戒レベルに応じてアプリの画面の色が黄色、赤色、紫色と変わるので危険度が一目でわかります。グループを作成し一斉に安否情報やSOSを発信もできます。市民の皆さんはこうしたツールを活用いただき、引き続き気象情報や防災情報に注意し早め早めの対応を心掛けてください。

 それでは本日6月定例会の招集告示を行いましたので、提出を予定している議案に関し補正予算案の主要事業を中心に説明します。今回の補正予算では子ども医療費の助成対象を満18歳の年度末まで拡大するなど、公約の一つ「少子化対策と子育て環境の充実」を一層推し進めます。また引き続き物価高騰に対応した支援策や農業の振興などにも取り組みます。

 まず少子化対策と子育て環境の充実です。子育ての環境が整わない都市はこれからの発展は難しいのではないかとの思いから、引き続き子どもと保護者の視点に立って支援するほか、少子化対策を推し進めるため今年4月に新しく設けたこども家庭部を中心に、出会いから結婚、妊娠、出産、育児などライフステージに応じて子育てを支えていきます。
 その一つで、令和5年12月から子ども医療費の無料化を市独自で満18歳の年度末まで拡大します。子育て家庭の経済的な負担を減らし、病気の早期発見や治療を支援します。県市連携では県のえひめ人口減少対策総合交付金を活用して29歳以下の新婚世帯や出産世帯を、交付金の対象にならず経済的に困難な状況の世帯は市独自で支援します。
 また不妊治療を受ける際経済的な負担が大きい先進医療の経費を交付金で、そして中核市や愛媛県内では初めて女性が将来の妊娠に備えて検査を受けるプレコンセプションケアの費用を市独自で補助します。
 加えて保育士を確保するため、市内の保育所などに就職する保育士が県外から移住する引っ越し費用や、保育事業者が保育士用に住まいを借りる費用を補助するほか、保育所運営の専門家が保育士の確保や定着に助言するなどに市独自で支援します。保育所などの一時預かりは保護者のリフレッシュが目的の専用枠を設けます。産後ケアは受け入れを拡大するのに必要な備品や施設を改修する費用を補助し、一層充実させます。

 次に物価高騰対策です。原油や原材料などの価格高騰で食料品や日用品など身近なモノの値段が上がり、消費者の皆さんの節約意識が高まっています。その影響を受けている小売店や飲食店などで消費を喚起するためプレミアム付商品券を発行するほか、キャッシュレス決済でポイントを還元します。総額35億円規模の消費効果を見込み、地域経済を力強く支えていきます。また旅館、ホテルなど宿泊業やタクシーなど運送業はじめ、中小企業などが人手不足の改善で就職情報サイトやSNSで人材を確保したり、タブレットで注文できる機材など生産性を高める機器を導入する費用を支援します。
 病院や診療所、助産所、調剤薬局などの医療関係施設や介護施設や障害福祉サービス事業所、保育所などの社会福祉施設と一般公衆浴場やクリーニング所、理容所、美容所など生活衛生関係施設に支援金を給付し、事業者の負担を減らすとともに安定したサービスを確保していきます。
 教育や保育の現場では給食用の食材価格が上がる中、給食の質と量を維持する必要があります。そこで価格上昇分を市が負担し、保護者の皆さんの経済的な負担を増やさず栄養バランスと量を保った給食を提供します。

 次に農業の振興です。傾斜が急な土地にある柑橘園地で改良工事を行い傾斜を緩やかにし、労働生産性が高いモデル園地を整備したり、県オリジナル品種の米「ひめの凜」を生産拡大する設備更新に支援し、農業者の所得向上を目指します。また就農前から経営発展までのそれぞれの段階で、技術研修をはじめ農業用の機械や施設を導入する費用を支援し担い手を確保して育成します。
 そのほか台北市と友好交流協定締結10周年に関連するイベントで神輿の鉢合わせなどを台北市で行い、両市の交流を拡大し観光振興を図ります。
 以上の補正予算のほか、議案書の別号議案関係では子ども医療費の助成対象を拡大することに伴う条例の一部改正にかかる議案などを提出する予定です。

お問い合わせ

シティプロモーション推進課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館3階

本文ここまで

サブナビゲーションここから

記者会見

情報が見つからないときは

よくある質問

広告枠

サブナビゲーションここまで