令和6年2月9日「令和6年3月定例市議会当初予算案等」についてほか

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和6年2月9日（金曜日）　午前10時30分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：13人

• 「令和6年3月定例市議会当初予算案等」について
• 「第2弾 まつやまプレミアム付商品券とまつやまキャッシュレスポイント還元」について

　それでは本日の議題2件について説明します。
　まず3月定例会の招集告示を行いましたので、提出を予定している議案に関し、市民の皆さんとお約束した公約の四つの柱ごとに令和6年度当初予算の主要事業についてです。令和6年度の予算編成では、引き続き令和5年の大雨被害からの復旧を進めるとともに、子育て・教育環境の充実や防災・減災対策などにしっかりと対応しながら、「より優しく、より強いまつやま」の実現を目指し、一人でも多くの人を笑顔にできるよう全力で取り組みます。
　一つ目、少子化対策と子育て環境の充実です。
　児童クラブは民間の児童クラブに新たに運営費用を補助し、受け皿を増やすとともに、保護者の皆さんの経済的な負担を減らします。公設の児童クラブには会計などの事務を委託する費用を助成して支援員の負担を減らすほか、賃金単価を引き上げて人材を確保します。味生第二小学校と雄郡小学校は校舎内に児童クラブ室を設けて整備し、受け入れ人数を合わせて約50人増やします。病児保育は実施する施設を3カ所から5カ所に増やし、子どもが病気になっても安心して預けられる環境を一層充実させます。
　教育の現場では給食用の食材価格が上がる中、給食の質と量を維持するため、引き続き価格の上昇分を市が負担し、保護者の皆さんの経済的な負担を増やさず、栄養バランスと量を保った給食を提供します。また経済的な理由で学習塾に通えない子どもへの支援で、小学5年生と6年生を対象に、松山こども塾「まつじゅく」を松山市の中心部と南部と北部に加え、東部と西部でも始めます。さらに経済的に困難な状況にある高校生に、新しく学力を高める講座を実施するのと合わせ、この講座や土曜塾を受講している中学3年生に模擬試験の、高校3年生に模擬試験と入学試験の受験料を補助します。
　二つ目は、交通の利便性向上とまちの賑わい創出です。
　商店街の活性化は空き店舗に出店する事業者に家賃に加え、改装工事などの費用の半額、最大100万円を給付するとともに、広告宣伝費用に最大20万円まで追加で支援し、出店者の負担を減らします。また中心市街地の商店街に大規模な店舗を出店する場合、奨励金の上限額にさらに100万円を上乗せします。そのほか商店街の賑わいづくりに補助し、他の商店街や観光施設などと連携する場合は補助率を上乗せするなど、総合的に支援して商店街の活性化を力強く後押しします。
　市駅前広場はバスやタクシーの乗り場を集約するほか、市内電車の電停を郊外電車の駅に近づけ乗り継ぎを便利にする工事を着実に進め、令和8年秋の完成を目指します。
　文化の振興では東京ガールズコレクション地方創生プロジェクトを愛媛県と連携して誘致し、ファッションや音楽など若者文化に活気を与えるとともに、松山市の魅力を全国に発信します。
　高齢者の健康づくりでは令和5年に健康アプリを導入し、多くの方に利用いただいています。スマートフォンの操作に不慣れな方も使えるよう松山市シルバー人材センターと協力し、アプリの登録や使い方を気軽に相談できる体制を整え、イベントの開催数を増やします。
　三つ目は経済の活性化と雇用環境の整備です。
　道後温泉本館は、令和6年4月10日に改築130周年、7月11日に全館営業再開を迎える節目です。4月に道後温泉本館改築130周年記念シンポジウムを開催するほか、式典と年間を通してさまざまな催しで全国、そして海外に道後温泉の魅力を広く発信します。
　スタートアップへの支援は新しい事業に挑戦する大学生や起業家を後押しするため、関係団体と連携して、市内のベンチャー企業などがインターンシップを受け入れる費用や大学生などが起業する場合に、必要な家賃と会社設立の登記費用などに補助します。また市内の企業とスタートアップ企業が連携して新しい事業を始めるのを促したり、新しくサイトを立ち上げ、起業に関する支援の内容や情報を分かりやすくまとめるなど、さまざまな面からサポートします。
　インバウンド対策では松山空港の国際線で、去年3月に韓国・ソウル線が運行再開し、11月に新たに釜山への直行便が就航しました。そして来月3月6日から台北線の運航が再開されます。県などと連携して航空会社や旅行会社を支援し、松山空港と道後などを結ぶ無料の送迎バスを運行するなど、国際線の利用を促し、さらに誘客します。また令和6年度は平澤市と友好都市を提携して20周年、台北市と友好交流協定を締結して10周年です。記念事業で両市の交流を一層推し進めます。
　四つ目は、安全・安心で持続可能なまちづくりです。
　能登半島地震では多くの木造住宅が倒壊し、水道が断水するなどライフラインに大きな被害がありました。本市はこれまでも木造住宅の耐震診断と改修や倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去や建て替えなどに補助してきました。令和6年度は新しく設計の費用にも補助するなど、事業費を増やし、木造住宅などの耐震化をさらに進めます。水道事業では地震などの緊急時に、飲料水や生活用水をいち早く届けるため、給水区域内で指定避難所になる小学校と中学校に応急給水栓を整備しています。令和6年度は中学校7校で実施し、当初の計画を2年前倒しして対象の75校全てで整備が完了する予定です。また災害が起こった時に、障がいのある方や介護が必要な高齢の方などご自身で避難が難しい方の命を守るため、個別避難計画を作成し、一人一人の避難場所や避難方法、避難を支援する方などをあらかじめ決めるようにします。そして災害時に避難所になる公民館や小学校、中学校の施設を今後も長く、安全に使えるよう改修します。3階建て以上の公民館にエレベーターの設置を進めており、令和6年度は久米、八坂、泊の3地区を予定しています。
　移住・定住の推進は、県外から松山市に移住を検討している方が本市を視察する時にかかる宿泊などの費用を支援し、暮らしやすさを体験する機会を充実させ、選ばれるまちを目指します。また県外から松山市に移住した子育て世帯が住宅を取得した場合、最大100万円を新たに補助し、移住・定住を一層推し進めます。
　デジタル化の推進ではデジタル技術を生かし、新しい時代に対応しようとするさまざまな分野の取り組みを支援します。教育では山間部や島しょ部で運行している通学用車両に位置情報サービスを導入し、スマートフォンのアプリから車両の位置を確認や乗車をキャンセルできるようにし、保護者の負担を減らし、学校の事務を効率化します。農業ではモデル地区で、遠隔操作ができる草刈り機を活用したり、農地の調査や傾斜地での薬剤散布にドローンを使って実証実験をしたり、デジタルを生かした機器の体験や研修を行います。介護ではスタッフの負担を減らす介護ロボットなどを体験する機会を設け、業務の効率化や人材の確保を推し進め、利用者へのサービスの質を高めます。そのほか松山市議会デジタル化推進特別委員会の方針に基づき、タブレットを導入や議場などの通信環境を整備します。
　またがんを患った方が、治療前と同じように生活するのを支えるため、ウィッグなどを購入する費用を補助します。
　その結果、令和6年度当初の一般会計の予算は総額で2,197億2,500万円となり、前の年度と比べ新規事業は44事業増え119億5,500万円、率で5.75パーセント上回り、6年連続で過去最大の規模になりました。
　そのほか3月20日（水曜日）から坊っちゃん列車の運行が再開されます。松山市は運行再開に合わせ、ふるさと納税型のクラウドファンディングを実施するとともに市の支援内容を検討するための予算案を後送議案で提出する予定です。

　次に、今年度2回目の「まつやまプレミアム付商品券」と「まつやまキャッシュレスポイント還元」についてです。エネルギーや食料品などの物価高騰の影響を緩和するため、プレミアム付商品券を発行とキャッシュレス決済でポイントを還元します。家計の負担を減らし暮らしを支え、地域経済を活性化します。
　まず、まつやまプレミアム付商品券 第2弾は、去年9月から先月まで実施した商品券と同じくプレミアム率25パーセントの商品券を51万セット発行します。1セット4千円で販売し、5千円分の買い物や飲食ができます。販売方法は少しでも早く利用いただけるよう、3月中旬に市内の全世帯に1世帯当たり2セット分の購入引換券を郵送します。届いた方は3月15日（金曜日）からスーパーや郵便局など市内の販売引換所で商品券を購入し、スーパーやドラッグストア、百貨店や飲食店など参加店舗全てで利用できます。参加店舗は一昨日2月7日（水曜日）から募集しています。商品券の引換は4月15日（月曜日）まで、利用は7月31日（水曜日）までです。この1次販売が発行数に満たない場合は、2次販売を行います。2次販売の申し込みは3月15日（金曜日）から4月15日（月曜日）までで、お一人5セットまで、応募多数の場合は抽選し、5月上旬頃から購入引換券を送ります。
　次に、まつやまキャッシュレスポイント還元 第2弾は、3月1日（金曜日）からキャッシュレス決済サービス、「まちペイとエフカマネーで開始します。還元率は1カ月ごとに1万円の利用まで支払い額の25パーセント、最大2,500円相当分まで還元します。まちペイは市内の全業種の店舗が対象、エフカマネーは市内の飲食店が対象です。
　市民の皆さんの生活を支援するとともに、幅広い業種で30億円を超える消費を見込み、地域経済を強力に支えたいと考えています。
　説明は以上です。