令和5年5月23日「松山市公民連携窓口『通称：まつやま未来パレット』の開設」についてほか

※この動画は、松山市長　記者会見の冒頭（市長説明）のみを掲載しています。

• 日時：令和5年5月23日（火曜日）　午前11時00分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：12人

• 松山市公民連携窓口「通称：まつやま未来パレット」の開設」について
• 少子化対策・子育て支援について
• 令和4年　松山市観光客推定について

　それでは本日の議題3件について説明します。
　まず松山市公民連携窓口、通称「まつやま未来パレット」の開設についてです。
　行政運営は従来の発想に捉われず地域課題に行政と民間が、対話と協働で新たな価値を生み出す必要があると考えています。そこで公約の一つである『市民の皆さんの生活を便利に、また快適にする「サービスや新技術」を産官学で生み出す場をつくります。』を具現化する取り組みで、新しく公民連携窓口「まつやま未来パレット」を開設します。
　提案は5月29日（月曜日）から、松山市が求めるテーマについて企業や大学、NPOなどから企画戦略課が窓口になりワンストップで受け付け、スピード感を持って事業化を検討し、より良い市民サービスを実現します。開設時に掲載するテーマは8件で、今後随時追加するほか、合わせてテーマ以外で自由な提案も募集します。受け付けはホームページから、現在官民連携のプラットフォームで約240の民間事業者が参加している、松山市SDGs推進協議会の枠組みも効果的に生かしながら実施します。対話を通して民間の提案を活発に取り入れ、行政サービスの質や市民の満足度を高めていきます。

　次に、少子化対策・子育て支援についてです。
　保育所などの待機児童は、去年に続き今年4月1日時点で「待機児童ゼロ」を達成しました。早め、早めの対応を心掛け、家庭の事情を聞き、保護者の気持ちに寄り添いながらきめ細かく入園調整を行ったほか、私立園にも受け入れ枠を増やすようお願いするなど民間の協力もいただきながら取り組んだ結果と考えています。これからも保育士の負担を軽減して子どもと向き合う時間を増やし、保育の質を高めるほか、全国的に不足している保育士を確保していきます。
　次に、松山市では今年4月にこども家庭部を設け、さらに出会い、結婚、妊娠、出産、子育てまでライフステージに応じた支援を6月補正に向け準備を進めています。スピード感を持って対応するため、勤務体制を見直したり、民間と連携したりし、予算を伴わず直ちに実施できるものから取り組みます。
　一つは、休日オンライン育児相談です。松山市は令和2年10月からオンライン育児相談を開始し、保健師が子育て世帯に寄り添って支援しています。平日に働いている方が休日にも育児相談ができるよう、休日のオンライン育児相談を新しく開始します。来月6月4日（日曜日）から第1、第3日曜日に予約制で行います。松山市ホームページからオンラインで予約し、母子手帳アプリ「まつスク」のビデオ通話機能を使って相談できます。母子保健と児童福祉を一体的に支援するこども家庭センターの設置も視野に入れ、必要に応じて子ども総合相談センター事務所とも連携していきます。出産や子育てに少しでも不安や悩みを感じた方は、ぜひ相談してください。
　二つは、子育て情報発信に関する連携協定です。少子化対策・子育て支援に関する情報発信を積極的に、また効果的に行うため、行政からはもちろん民間企業は民間ならではの知識と経験に基づいて情報発信していますので、こうした企業と連携し訴求効果を高めたいと考えています。そこでフリーペーパーの発行や子育て関連のウェブサイトを運営している、民間企業3社と連携協定を締結しました。協定の締結企業は、株式会社えひめリビング新聞社、サンサンファミリー株式会社、株式会社メディカグループです。各社のフリーペーパーやウェブサイトを活用して、行政サービスやイベントなどを幅広くお知らせします。民間企業の発信力を生かして、官民協働で積極的に情報発信できると期待しています。合わせて民間に寄せられる貴重なニーズなども市に提供してもらい、子育てしている方に寄り添った新たな施策づくりの参考にしたいと考えています。

　次に、令和4年松山市観光客推定についてです。
　令和4年に本市を訪れた観光客は478万5,600人と推定され、前の年と比べて82万8,800人増加しました。また外国人観光客は1万7,400人、主な観光施設の入込客は約202万9,200人、宿泊者数は約217万400人、観光客推定消費額が645億1,415万円となり、全ての指標で前の年を上回っています。これは新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、行動制限を伴う国の措置が愛媛県に適用されなかったことのほか、全国旅行支援の開始や水際対策の大幅緩和が影響していると考えています。本市は市内への宿泊者を対象に、まつやまに泊まろうキャンペーンを実施するとともに、市内の宿泊や交通事業者と連携し、大都市圏で旅行商品説明会やイベントプロモーションを行い、県内や近隣県をはじめ全国からの誘客に努めました。
　また4年ぶりに芸術祭「道後オンセナート2022」を開催し、過去最多の65組のアーティストやクリエイターが自由に鑑賞できる常設のアート作品を展示するなど、道後地区での回遊性と滞在性を高めたほか、松山市出身の芸人、友近さんが出演するPR動画「道後のワルツ」を公開するなど、道後温泉外湯3館の認知度を向上してきました。
　さらに修学旅行の誘致ではコロナ禍のマイクロツーリズムのニーズを捉え、営業を強化したり、助成制度を拡大し、令和4年の受け入れは188校となり、令和2年から3年連続で過去最高を更新しています。まつやまに泊まろうキャンペーンをはじめ道後オンセナートや修学旅行の誘致などで、前の年を大幅に上回る観光誘客ができたと考えています。
　新型コロナウイルス感染症の状況は大きく変化し、5月8日から国で5類感染症に変更され、マスクの着用も個人の判断に委ねることが基本になるなど、ウィズコロナ、アフターコロナに向けて動き始めています。そこで今後は基本的な感染対策を継続しながら、観光産業をはじめ社会経済活動を活性化するため、積極的に観光施策を展開していくことが重要です。そのため令和5年度は本市の観光戦略である「瀬戸内・松山構想」を軸に、ターゲットにこれまでの関西地域に九州地域を加え、鉄道や船舶事業者のほか、新しく航空事業者とも連携して旅行商品を造成するなど全国から誘客を推し進めます。
　また九州に向けては、今年2月に観光交流都市協定を締結した別府市と連携し、温泉観光地の知名度を生かし相互誘客を進めます。来月6月10日（土曜日）には公益財団法人大阪観光局が主催するシンポジウムが別府市で開催され、元観光庁長官で現在、大阪観光局理事長の溝畑宏さんと別府市長の長野恭紘さんと私がパネルディスカッションを行います。
　インバウンドでは、運航が再開した国際定期路線松山－ソウル便の利用を促すとともに、愛媛県と連携して松山－台北線など他の路線の早期再開や新規就航を働き掛けるほか、大型クルーズ船を誘致し交流人口を拡大します。加えて令和7年の大阪・関西万博を見据えてインバウンド誘客を強化するため、G7広島サミット開催前に船舶事業者と連携し広島－松山間の航路運賃の割引制度や、旅行会社が行う関西地域から松山への旅行商品造成の支援制度を創設しました。広島県や関西地域を訪れる外国人観光客を誘致していきます。
　令和4年は全国旅行支援の開始や水際対策の大幅緩和など、観光産業にも回復の兆しが見えた1年でした。一方で全国での観光地間競争や感染再拡大なども考えられ、市民の皆さんや関係者と一丸になり、時機を逸することなく積極的に観光需要を取り込み、本市観光産業の回復に向けて賑わいを取り戻していきたいと考えています。
　説明は以上です。