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平成23年7月26日 松山市採用試験における文化・スポーツ枠の実施 ほか

更新日:2012年3月1日

  • 日時  平成23年7月26日(火曜日)午前11時から
  • 場所  本館3階第1会議室
  • 記者数  15人

議題 

  • 松山市採用試験における文化・スポーツ枠の実施について
  • (株)一六本舗の拡大移転に対する支援について
  • 「第12回坊っちゃん文学賞」の応募結果について
  • 平成22年度松山市財政事情の公表について
  • 平成22年度松山市公営企業の業務状況の公表について

会見内容

(市長)
 それでは、本日の議題のうち、まず「松山市職員採用試験における文化・スポーツ枠の実施」について説明させていただきます。

 本日、松山市職員及び消防職員採用試験の実施要領を告示いたしました。事務職初級をはじめ、保健師などの資格職を合わせ、全部で9職種の採用試験を実施いたしますが、その中でも、松山市として初めてであり、また、私が公約にも掲げておりました「文化・スポーツ枠」の採用試験を実施することといたしました。
 この試験は、事務職上級として募集を行い、文化芸術、学術、スポーツの各分野において顕著な実績などを収めた方を対象に、それまでの過程で培われた挑戦する意欲や、前向きな精神などを市政に発揮していただくことを目的としています。是非とも、前向きでやる気にあふれ、松山市のために汗を流したいという方に受験していただきたいと思います。

 次に、「株式会社一六本舗の拡大移転に対する支援」について説明させていただきます。
 本市におきましては、従来より、市外企業の誘致に加え、市内企業の増設や拡大を支援してまいりましたが、このたび、お手元の資料のとおり、一六本舗の新たな工場兼流通センターの建設が決定いたしました。平成20年に移転のご相談をいただいてから、是が非でも松山市内にとどまっていただくべく、国や県と連携しながら、できる限り柔軟、かつスピーディーに手続きを進めてまいりましたが、それでも大変なご苦労をおかけいたしました。この間、市外からの誘致もあったと聞き及んでおりますが、愛媛・松山を代表する菓子会社である一六本舗が、市内において、そして新たな雇用創出につながる拡大移転をご決定いただきましたことに深く感謝申し上げますとともに、今後は、企業立地促進条例に基づく奨励金の交付や採用活動の支援などを行う予定です。
 松山市では、今後とも、税収や雇用を確保し、さらに増加させていくことを目的として、市内企業の増設や拡大を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、「第12回坊っちゃん文学賞の応募結果」について説明させていただきます。
 「坊っちゃん文学賞」は本市の持つ文学的土壌を背景に、1989年(平成元年)の市制100周年を機に創設したもので、新しいタイプの小説の応募を全国に呼び掛け、地方から情報を発信するとともに松山の文化的イメージアップを図ることを目的としております。
 過去の大賞受賞作品では、第2回の「魚のように」がNHKでテレビドラマ化されたほか、第7回の「卵の緒」はNHK−FMでラジオドラマ化がされております。また、第4回の「がんばっていきまっしょい」は、映画や連続テレビドラマ化されるなど、話題性にも事欠かない文学賞に育ってまいりました。

 さて、今回で第12回目を迎えました「坊っちゃん文学賞」は昨年7月から作品募集を始め、本年6月30日に締め切りましたが、全国はもとより世界各地から「1,057点」もの作品が寄せられました。今回は、前回の「1,138点」を若干下回る結果となっておりますが、第8回以降、5回連続で1,000点を超える応募をいただいており、全国の自治体主催の文学賞の中でも群を抜く応募点数となっております。こうしたことからも、この「坊っちゃん文学賞」がアマチュア作家の登竜門として、全国的に認知され定着してきたものと感じております。
 また、椎名誠さんをはじめとする個性豊かで著名な審査員と、斬新な作風の青春文学小説という組み合わせが、既存の文学賞にはない個性を放ち、世代を超えて広く受け入れられているものと考えております。審査につきましては、今回も椎名誠さん、早坂暁さん、中沢新一さん、高橋源一郎さんという4人の審査員の方々に最終審査をお願いすることにしておりまして、11月中旬には審査発表を行いたいと考えております。
 私といたしましても、第12回の大賞はどのような作品が選ばれるのか、今から楽しみにしているところであります。

 次に、「平成22年度松山市財政事情の公表」について説明させていただきます。
まず、日本経済の動向についてでございますが、平成22年度の国内の景気状況は、年度当初においては景気回復基調の流れの中で順調な回復をみせておりましたが、エコカー補助金制度など、経済対策効果が一巡したことや、新興国の金融引き締めなどによる世界経済の減速の影響が重なった夏場を境に様相が大きく変わり、年末にかけて足踏み状態となりました。その後、海外経済の改善などを受け、輸出や生産の持ち直しにより、再び景気が回復軌道に戻るとの観測もありましたが、一方で、新規大卒者の就職内定率が過去最低に落ち込むなど雇用不安は根強く、景気が持ち直しているという実感に乏しい状況の中、平成23年3月に発生した東日本大震災により、企業の生産活動や物流が大混乱に陥り、また個人消費に大きく影を落とすなど、厳しい状況が続く波乱の年でありました。

 本市においても、地域経済の活性化への配慮のもと、中小零細企業を中心に都市基盤整備事業のほか、離島や商店街などの活性化に向けた施策にも積極的に取り組み、一定の景気対策に貢献できたと思われるものの、一地方自治体の財政対策にも限界を感じながら、深刻な景気低迷からの脱却を模索する一年でした。このような状況のもとでの一般会計における平成22年度の決算収支につきまして、昨年度と比較すると、歳入面では総額で52億2,637万円、率にして3.1パーセント増の1,758億756万円となりました。

 その概要を申し上げますと、市税については減速局面から脱却しつつあった景気動向に伴い、法人市民税は4億円、6.7パーセント増となったものの、厳しい雇用情勢の中で給与所得も依然として低迷したことから、個人市民税は10億7,000万円、4.6パーセント減となり市税全体としては7,000万円、0.1パーセントの減収となるとともに、航空路線の縮小や航空機材の小型化・低燃費化による航空機燃料消費量の減少に伴い、航空機燃料譲与税が1億1,000万円減となるなど、地方譲与税が1億3,000万円、7.7パーセントの減となりました。
 こうした減要因の中、全体として歳入が増となっているのは、子ども手当が創設されたことや生活保護費の増に伴い国庫支出金が80億3,000万円増となるとともに、税収などの落ち込みにより基準財政収入額が大幅に減となっていることから、地方交付税が22億1,000万円の増、さらに地方交付税の振替である臨時財政対策債の増も含め市債が45億5,000万円増となった結果によるものです。

 一方、歳出面においては総額で44億8,000万円、率にして2.7パーセント増の1,699億7,317万円となりました。
 歳出面での取り組みの概要を申し上げますと、一定の年齢に達した女性に対して子宮頸がん及び乳がんといった女性特有のがん検診や妊婦の健康診査などに対する公費負担を継続することに加え、がんの中で唯一ワクチンによる予防が可能といわれている「子宮頸がん」のほか、「インフルエンザ菌b型」及び「小児用肺炎球菌」についてのワクチン接種事業の導入など、健やかな暮らしを支える基盤を整備する事業に取り組みました。
 また、将来の市民生活を見据えた本市の根幹をなす重要事業の一つである新西クリーンセンターの整備、過疎化、少子・高齢化の進展により、農業、漁業などが低迷している島しょ部の活性化を図るため、島民と行政が一体となった松山島博覧会の開催やかんきつ農家の有望品種への転換支援、テーマ性のあるまち歩きプログラムである「松山はいく」の充実や台湾台北市における観光PRイベントの実施など国内外からの誘客促進に向けた方策、小中学校校舎の緊急耐震化工事、などに加え、切れ目のない地域経済対策として道路、農道、水路などの身近な都市基盤整備など、市政の重要課題に対し積極的に取り組むとともに、今後の水資源の確保やJR松山駅周辺整備など、大型の懸案事業に備えて基金を積み立てるなど、効率的で計画的な事業執行に努めてまいりました。
 さらに、平成23年3月に発生した東日本大震災により被災した地域への支援などについても、緊急消防援助隊の派遣や本市備蓄物資を災害支援物資として提供するなど、迅速に対応いたしました。

 ここで、歳出の増減を性質別に見てみますと、人件費については、行政改革大綱に基づくさらなる行財政改革推進による職員数の減、および定年退職職員の減などの要因により、4億2,000万円の減となりました。
 また、平成20年度からの繰越事業として平成21年度に執行した定額給付金事業の完了に伴い、補助費等が94億3,000万円の減、さらに、21年度までの繰上償還の効果により利子償還額が減となったことや19年度から21年度まで行った公的資金補償金免除繰上償還について、平成22年度において本市では繰上償還の対象となる市債がなかったこと、などの要因により公債費が13億9,000万円減となっております。
 一方、子ども手当制度の創設、あるいは生活保護受給者や障害福祉サービス利用者の増などにより扶助費が86億2,000万円の増となったほか、新西クリーンセンター建設整備や小中学校校舎の耐震化の推進、あるいは学校給食共同調理場の建設などにより普通建設事業が66億4,000万円増となりました。

これらの結果、歳入総額と歳出総額の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した一般会計の実質収支は21億4,729万円となり、53年連続で黒字を確保いたしました。また、22年度の実質収支と21年度の実質収支の差引額から、実質的な黒字要素や赤字要素を考慮し算出する実質単年度収支については、1億1,243万円の赤字となっておりますが、平成21年度の実質単年度収支の10億2,080万円と比較すると、大きく改善いたしました。
 これは、事業の合理的・計画的な執行に努めるとともに、国・県の交付金などの財源確保を効果的に行ったことや基金への積立を積極的に行ったこと、さらに、先ほど触れた繰上償還について平成22年度は対象となる市債がなかったことなどが要因であると考えております。
 また、市債残高につきましても、平成17年度をピークに減少傾向にあり、平成22年度末については、全会計では対前年度比5億8,000万円、0.2パーセントの減となっておりますが、このうち地方交付税の振替である臨時財政対策債が77億5,000万円の増となっておりますので、この影響を除くと、83億3,000万円、2.8パーセントの減となることから、一層市債残高の減少傾向が明らかとなり、その意味からも財政の健全性を保っていると考えております。

 次に、特別会計についてでありますが、14の特別会計を合わせた歳入決算額の総計は1,255億8,605万円、歳出決算額は1,239億839万円で、前年度に比べて、歳入は190億円規模、歳出は180億円規模、それぞれ減となっております。
 これは、競輪事業特別会計において、平成21年度にはオールスター競輪開催に伴う一時的な増要因があったことや東日本大震災の影響により記念競輪が中止となったことから、歳入歳出とも140億円規模の減となったほか、市債残高を抑制するために、銀行等引き受け債、いわゆる縁故債の借換を行わなかったことにより公債管理特別会計において、歳入歳出とも60億円規模の減となったことが主な要因です。

 以上が平成22年度の財政事情の概要です。
なお、平成21年3月に改定いたしました「健全な財政運営へのガイドライン」につきましては、2つの指標についての報告となります。
 まず、経常収支比率についてでございますが、これは、市税や地方交付税などの毎年度継続して入ってくる使い道に制限のない収入、つまり「経常一般財源等」が人件費、扶助費、公債費などの毎年度継続して固定的に支出される経常経費、つまり「経常経費充当一般財源等」にどの程度割り当てられているかを示す指標であり、ガイドラインでは90パーセント未満を上限目標値と定めております。
 本市では、行財政改革努力により人件費や公債費を抑制しているものの、ここ数年は、生活保護対象者の増への対応や乳幼児医療費助成の拡大など、人件費などの抑制額を上回る扶助費の伸びが経常収支比率悪化の要因となっており、平成21年度は88.6パーセントと上限目標値に近づく結果となっておりました。平成22年度におきましても、扶助費の伸びは鈍化することはなく、経常収支比率につきましても同様の傾向を想定しておりましたが、地方交付税や臨時財政対策債などの増により、結果的に経常収支比率は昨年度と比べ、3.9ポイント改善し、84.7パーセントとなりました。この結果だけを見れば数値は改善しておりますが、あくまでも依存財源である地方交付税やその振替である臨時財政対策債が増となったことによる改善であることから、市税徴収率の向上、未利用財産の売却促進、職員定数管理の適正化、事務事業の見直し、民間委託の推進などに今後とも引き続き取り組むことにより、自主財源の増加及び経常経費の縮減に向けてさらに努める必要があるものと考えております。
 なお、起債制限比率は昨年度と同じ7.1パーセントと、目標値10パーセントの範囲内にとどまっております。

また、財政健全化に向けて取り組む基本的事項4項目について、たとえば、歳入の根幹である市税については、「前年度の市税収納率を下回らない」との目標を掲げているところ、ここ3年は横ばいを維持しておりましたが、平成22年度においては、厳しい経済状況の中、納税推進プログラムなどの取組が功を奏し、数値を改善させることができましたほか、他の3項目につきましても目標を達成しており、今回お示しした指標では、22年度決算においても財政運営の健全性は一定確保できているものと考えております。
 しかしながら、国においてはねじれ国会の下、今年度予算執行に欠かせない特例公債法案がいまだに成立のめどさえ立っておりません。
 また、6月末には消費税率の引き上げ幅を明記した社会保障と税の一体改革の最終案が正式決定されましたが、消費税の引き上げ時期はあいまいなままであり、また、国と地方の消費税収の詳細な配分割合が先送りされるなど、実現までにはこれまで以上の紆余曲折が想定されるところです。

 さらに、国と地方の協議の場の活用、義務付け・枠付けの見直し、子ども手当も含む子育て支援施策、地方税財源の充実・確保など、国と地方をめぐる課題は広範にわたっており、また、地方を取り巻く経済状況も、今後ますます厳しさを増すものと覚悟しておく必要があることから、予算編成、事業執行、そして決算と、それぞれの局面で市民の皆様への説明責任を果たし、厳しい財政運営についてのご理解を求めながら、市民の生活を守るとともに、将来に向けた活気あふれるまちづくりを今後とも目指してまいります。

 次に、「平成22年度松山市公営企業の業務状況の公表」について説明させていただきます。
 まず、上水道事業につきましては渇水の影響がなく安定した給水を行うことができました。この結果、「1人1日平均給水量」は前年度と比べ3リットル増加の294リットルとなっておりますが、依然、中核市の中では一番少ない数値となっており、これまでの節水型都市づくりの成果が表れているものと考えております。
 次に、平成22年度に行った主要な事業でございますが、節水型都市づくりを推進するために取り組んでおります「漏水防止対策事業」や、危機管理対策として取り組んでおります「市之井手浄水場配水池の耐震化」及び「水道管路の耐震化」などを着実に実施し、より安全で安心できる給水体制の整備に努めております。
 最後に、公共下水道事業につきましては、普及率を向上させるため効率的な整備を進めておりますが、経営の健全化を図ることが極めて重要であることから、平成20年度に四国で初めて下水道事業に公営企業会計を導入したほか、平成21年度には「経営健全化のためのガイドライン」を策定し経営改善に鋭意取り組んでまいりました。
 その結果、経営を圧迫する要因であります企業債等の借入残高は、平成22年度決算ではおよそ1,440億円で、平成18年度決算のおよそ1,496億円をピークに4年連続で減少しており、今後も縮減に向け努力してまいります。次に、主要事業でありますが、効率的な普及拡大を図るため、4つの処理区において投資効果の高い路線を中心に下水道管渠(かんきょ)の整備を行ったほか、重点事業として取り組んでおります浸水対策事業では、重点10地区の中須賀地区などにおいて雨水ポンプ場や雨水管渠を順次整備しているところであります。
 こうした事業展開により、ポンプ場設備がなかったころと比べますと、床上・床下浸水被害が大幅に減少するなどの効果が現れてきているところであります。

 私からの説明は以上でございますが、議題のうち、採用試験の文化・スポーツ枠、財政事情の公表及び業務状況の公表につきましては、会見終了後、担当課からレクチャーをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

(質問)
 文化・スポーツ枠での職員採用について、どのような人材を求めているのか。また、今後の展望を聞きたい。

(市長)
 この件につきましては、私の公約で掲げておりました。文化やスポーツにおいて立派な成績を残そうと思ったら、努力しないといけません。困難なことに立ち向かう気概、能力を持った方に入っていただき、より市民の皆さまのお役に立てる市役所になっていきたいと考えています。努力できる素晴らしさをもっと評価したいと常々思っていましたので、このような採用試験を導入いたしました。昨年の11月30日に就任して以来できるだけ早い段階で、できれば春の採用試験に導入したいと思っていましたが、就職試験の機会均等という大事なところを押さえる必要がありましたので、この採用試験の導入にあたっては慎重に進めてまいりました。来春もこうした採用を行いたいと思っています。
 採用人数などにつきましては、今回の応募状況をよく見てから判断していきます。

(質問)
 春の採用枠も今回と同じ程度となるのか。

(市長)
 できれば増やしていきたいと思っていますが、状況を見てから判断することになると思います。

(質問)
 今後、定期的に行うのか。

(市長)
 はい。定期的に行いたいと思っています。

(質問)
 一六本舗に対する奨励金の額は決まっているのか。また、どのくらいの新規雇用を見込んでいるのか。

(市長)
 実際の土地や建物、設備などへの投資金額や雇用人数などによって変動するので、あくまでも現時点で聞いている計画に対する概算額になりますが、土地や建物への投資額が10億円以上、新規雇用が6名以上と聞いていますので、企業立地促進奨励金および雇用促進奨励金は3年間でおよそ4,300万円を見込んでいます。

(質問)
 生活保護費の増大に対する対策など、市長の見解を聞きたい。

(市長)
 生活保護行政を担当する課は、職員数が150人ほどの大所帯となっていましたので、よりきめ細やかな対応ができるよう、4月に3課体制とする組織改正をいたしました。今後も就労支援など、きめ細やかな対応をとっていきたいと思っています。

(質問)
 市発注工事の関連で、関係者の聞き取り調査について現在の状況を聞きたい。

(市長)
 専門委員さんの答申により、市の発注工事について、その執行段階で不正な上乗せはなかったということが分かりました。また、昨日の特別委員会でも市の調査委員会が目的としていました公金の流れが適正であったことについて確認されたと伺っていますので、その点については、市民の皆さまのご理解をいただけるものと考えています。これによりまして、調査委員会の調査は終了したものと考えています。

 なお、専門委員さんから関係者に対する聞き取りを行うよう、ご意見をいただきましたので、疑惑を証言している孫請会社の社長および疑惑に関与したとされる元職員に対し、任意の聞き取りについて協力要請を行いまして、協力いただければ、事実関係の聞き取りを行います。この点についても、昨日の特別委員会において了承されたと伺っています。

(質問)
 すでに要請は行ったのか。

(市長)
 はい。

(質問)
 聞き取り要請の対象となるのは、孫請社長と元市職員なのか。そのほかに対象が広がるのか。

(市長)
 現時点では、孫請会社の社長および疑惑に関与したとされる元市職員に、任意の聞き取りについて協力要請を行っています。

(質問)
 協力要請の対象がほかに広がることはあるのか。

(市長)
 現時点ではありません。

(質問)
 先ほど市長が言った、元市職員の疑惑とは何なのか。

(市長)
 事実確認の聞き取りを要請している状況です。

(質問)
 何の事実確認なのか。

(市長)
 その当時、どういった行為があったのかという事実確認です。

(質問)
 どういった行為というのは何なのか。

(市長)
 当時、どういうことがあったのかという状況の確認です。

(質問)
 薦田委員の「意見がねじ曲げられている」という意見に対して、市長のメッセージを聞きたい。

(市長)
 4人の専門委員さんからの答申については、内容を真摯に受け止めまして、総合的に判断したうえで、市としての結論を出したものでございます。答申内容を意図的に曲解したという認識はございません。薦田委員さんには、お会いしていただけるよう、もう一度要請します。

(質問)
 なぜ、薦田委員は「ねじ曲げられた」という発言をしたと思うのか。

(市長)
 薦田委員さんにお考えになることがあったからだと思います。

(質問)
 答申を出した本人がねじ曲げられたと言っているが、市長はねじ曲げていないという認識なのか。

(市長)
 はい。

(質問)
 本人が言っているのに、そこまで言い切れる根拠は何なのか。

(市長)
 4人の委員さんから答申をいただき、総合的に判断いたしました。その結果、市としての方向性を決めたわけですから、私は曲解したつもりはありません。

(質問)
 書類の不備が見当たらないことをもって、4人とも市の調査内容を肯定するものだと判断したことに対して、薦田委員はそういう意味で答申したのではないといっている。

(市長)
 経緯を申し上げますと、新聞報道を通じて薦田委員さんのコメントが伝わりましたので、答申のどの部分がねじ曲げられているのかを確認させていただくために、7月14日に担当部局から連絡いたしましたが、話し合いの場を持っていただけなかったと聞いています。なお、市が諮問した点に関する答申内容について、6月24日に薦田委員さんから実際に聞き取りをし、ご意見を確認させていただいたところでございますが、先生のご意見は十分に尊重させていただいているという私どもの認識でございます。

(質問)
 再度、担当部局を薦田委員と面会させるのか。

(市長)
 はい。昨日の第7回議会特別委員会において要望があったと伺っていますので、薦田委員さんに再度連絡を取って、真意をお聞きしたいと考えています。

(質問)
 生活保護の有期保護制度導入について見解を聞きたい。

(市長)
 この1年間で生活保護費がおよそ20億円増加しました。もはや、地方公共団体の努力の限界を超えていると思っていますが、過度な抑制にはなってはいけないと思っています。しかしながら、国、県、市においても厳しい財政状況でありますし、これから収入が増えることは考えられないので、20億円増えたのであれば、どこかで20億円減らすことを考えないといけない。今後、過度に増えていかないための手立てについて、さまざまなことを検討していきたいと考えています。

(質問)
 財政の健全化についてどのような考えを持っているのか。

(市長)
 財政は家計と同じだと考えています。入ってくるお金が少なくなったら節約し、財源が厳しいのであれば、できるだけ収入を増やす方法をとり、償還においても高い利子でお金を借りているのであれば、できるだけ早く返しましょうという、家計と同じ考え方だと思います。国においては、無駄遣いがいっぱいあるにもかかわらず税金を上げる話ばかりで、一般の方にとっては納得がいきませんから、政治の不信感につながっていると思います。市としては、できるだけ収入を増やすためにはどうしたら良いか。工場の用地など企業側の要望に対してできるだけの支援を行い、松山にとどまっていただく。また、旅行のことであれば、トップセールスによって大手旅行会社さんの協力を求める。さらに地場産業を元気にするためにトップセールスを行う。収入を増やす、無駄遣いを減らす、高い利子であれば早めに返す、こういったことの繰り返しだと思います。

(質問)
 政治団体となった松山維新の会が来月初旬に大規模なフォーラムを開催し、市長も出席するとのことだが、どういった立場で出席するのか。

(市長)
 言葉で言いますと「連携」だと思います。松山維新の会の「地域第一、政策中心、国政自由」という思いは私と共通しています。今回、より活動の幅が広がるということですから、エールを送りたいと思います。

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