平成23年4月12日 「東日本大震災」に伴い本市へ避難されてきた方々に対する対応等 ほか
更新日：2012年3月1日
- 日時 平成23年4月12日（火曜日）午前11時から
- 場所 本館3階第1会議室
- 記者数 16人
議題
- 「坂の上の雲ミュージアム第5回企画展・テーマ展示」について
- 「松山市低炭素社会づくり実行計画」について
会見内容
（市長）
本市におきましては、「東日本大震災」に対しまして、地震発生以来、全庁体制で被災地の支援を実施しているところでございますが、本日は、まず、被災地の復興に向けて、多くの市民の方から寄せられました支援金品の状況についてご報告をいたします。
義援金につきましては、先月発表させていただきましたとおり、職員分およそ400万円を含む1千134万6千86円を日本赤十字社を通じ被災地に届けさせていただきました。その後も多くの善意が寄せられ、4月11日現在1千118万4千963円となっておりますので、これについても近く日本赤十字社を通じて届けさせていただきたいと思っております。
また、支援物資についてですが、3月19日から青少年センター及び市内全支所で、現地から要請のありました指定品目について受付を開始しまして、これまでに段ボール箱にして2,500箱あまりの善意が寄せられております。これらのほとんどは既に県を通じて現地に届けられたところでありますが、被災地から感謝の声と共に、自給の目処がたったとの連絡がありまして、4月8日金曜日をもって受付を一時中止させていただいたところでございます。
一方、4月5日から、県と市の担当者によります合同チームを結成しまして、避難世帯への訪問相談を開始いたしました。対象は、被災されて本市に避難されてきた方々で、市や県が提供した公営住宅に入居されている方はもちろん、市や県の窓口に相談に来られた方々についても、順次、直接訪問して、生活や医療、福祉、さらには就学、就労に関する相談を行うとともに、保健師による「こころと身体の健康相談」なども実施しております。
4月8日までに、すでに16世帯を訪問し、引き続き、全世帯を訪問する予定で調整しておりまして、訪問相談の中で把握したニーズにつきましても、各担当課において、可能な支援について対応しているところです。
また、被災された方を市民として温かくお迎えするため、1世帯当たり5万円を基本に支援金を支給することにいたしました。
なお、松山市社会福祉協議会においても、2万円を基本に見舞金を支給するとともに、無利子で10万円の福祉資金の貸付も行うことにしております。
そのほか、さまざまな部署にわたり、例えば、戸籍や住民票、印鑑証明の発行、保健所での検査にかかる手数料や、市営住宅、市営の駐車場・駐輪場、上下水道の使用料、あるいは、保育所や幼稚園の保育料のほか、国民健康保険料や介護保険料を免除するとともに、希望者にはリサイクルした家具や自転車を提供するなど、少しでも早く安心した生活を送っていただけるようさまざまな支援を行っております。
さらに教育委員会では、被災により転入した児童・生徒の就学に関して、4月1日から学校教育課と学習施設課の職員がチームを結成して被災者宅や学校を訪問し、学用品などの支援を行っておりまして、上靴、体操服、副読本などを提供したほか、株式会社フジのご協力もいただき、鉛筆や下敷きなどの文房具を新学期に間に合うよう子どもたちに届けました。
また、被災生徒の学校寄宿舎として、中島中学校の中島青潮寮（あおしおりょう）を受入れ可能としております。現在は、中学生が入っておりますけれど、小学生でも受入れは可能でございます。
その他、これまで消防の救助隊や公営企業局の給水班、さらには現在も保健師が被災地に入り、現場で健康相談活動を行っておりますが、追加の人的支援として、明日4月13日から19日まで2名の一般事務職員を派遣し、被災自治体において、罹災証明の発行事務などに従事する予定となっております。
また、松山市小中学校PTA連合会と協力して、3月30日から昨日4月11日にかけて、学校単位で文房具などの義援物資の受入れを行ったところ、ランドセルが425個、鍵盤ハーモニカ409個のほか、ノート、鉛筆、消しゴム、筆箱など、文房具が3,056個と多数集まっておりますので、14日の木曜日に被災地に発送する予定としております。
最後になりますが、報道資料でもお知らせしておりますが、本日夕方4時から11階の大会議室において、これまでに被災現場で活動した職員による活動報告会を予定しております。
これは、支援活動に従事した職員を講師として、現地での活動を通して感じたことや被災地の現状についての報告会を実施することで、今後の支援のあり方などについて理解を深めたいと考えているものです。
大地震の発生から1カ月が経過した現在においても、被災地では依然として大変な状況が続いております。今後とも全国的な、また長期間にわたる支援が不可欠でありますので、松山市としても、全庁を挙げて最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
また、4月8日の金曜日、宮城県の村井知事が過度な自粛をしないで消費を促して欲しいと首相に要望されました。あの津波の映像を見ると、気持ちが滅入ってしまうのがよくわかります。また、大きな余震もまだ起きております。被災地の方が本当に頑張っているのに、なぜこんなにつらいことが続くのだろうと思っております。一方、自粛が経済を萎縮させているという声もあります。西日本の経済が萎縮してしまうと日本全体が落ち込んでしまいます。経済が元気じゃないと募金もできません。市の職員にも消費活動を活発にしてもらうよう、例えば、市内中心部や道後で、季節がら歓迎会などを行うようお願いをいたしました。市民の皆さまにも活発な消費活動をお願いいたします。
次に、「松山市低炭素社会づくり実行計画」について説明をさせていただきます。
地球温暖化は、異常気象、海面上昇、生態系への悪影響などを引き起こす一因として、人類共通の極めて深刻かつ喫緊の課題でありますが、その解決には、百年単位の長期間にわたる計画と一人ひとりの行動が必要であると言われております。
そのような中、日本は「京都議定書」において、2008年から2012年の5年間に温室効果ガス排出量を1990年比で6％削減するという義務が課せられていることに加えまして、2020年には25％削減といった大きな目標を世界へ発信していくことで、地球温暖化対策においてリーダーシップを発揮し、低炭素社会の実現に向けた施策の推進に力を注いでいるところでございます。
本市におきましては、2008年から2012年における本市域を対象とした温室効果ガス排出量の削減計画として、「松山市温暖化対策推進計画」を2008年3月に策定しておりまして、市民、事業者の協力の下、CO2削減に取り組んでおりますが、この度、2020年、2050年といった中期・長期の目標を盛り込んだ計画として「松山市低炭素社会づくり実行計画」を新たに策定いたしました。
この計画は、中期目標として、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で18％の減となる「271万トン」に削減すること、さらに、長期目標として、2050年の排出量を1990年比で60％～80％削減することを掲げております。
この計画の推進にあたりましては、市民、そして事業者のご協力が不可欠でありますので、市民の皆さまには、環境に対する関心を持ち、理解を深めていただき、また、事業者の皆さまには、環境負荷の低減に向けた事業活動等に努めていただければと考えております。
本市では、既に太陽エネルギーに恵まれた地域特性を活かした「松山サンシャインプロジェクト」を核として、太陽光発電の普及・拡大と関連産業の振興を図るなど、各種温暖化対策の推進と地域経済の活性化に取り組んでおりますが、今後におきましては、この実行計画に基づき、市民・事業者・行政の協働により、地域の自然や社会的特性に合った温暖化対策を総合的かつ計画的に進めることで、持続可能な低炭素社会を実現し、「一人でも多くの人を笑顔に 全国に誇れる、わがまち松山」を次の世代へ引き継いでいきたいと考えておりますので、皆さま方には一層のご理解・ご協力をお願いいたします。
このあと、「松山市低炭素社会づくり実行計画」につきましては、担当から説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
（質問）
被災地支援で市民からの物資の受付については先週終了し、これまで県が全国知事会を通じて宮城県からの要請を受け、市町がその窓口となって行われてきたが、その都度物品が変わってきた。その一連の支援体制についてどう考えるのか。
（市長）
被災地のことを考えると窓口を一本化した対応が必要だと思いますので、県を窓口にした対応になろうかと思います。その中で松山市は県の人口の大半を占めておりますので、できるだけ多くの物資・人・お金について、できる限りの支援を今後も続けていきたいと思います。
（質問）
宇和島市が仙台市に対して物資を提供しているように、市同士の支援も検討すべきと思うが、松山市は特定の市を対象に支援する考えはあるのか。
（市長）
例えば、姉妹都市や友好都市があれば、市同士のやりとりもあったと思いますが、松山市はそうした関係がありませんので、県を窓口に対応させていただきました。
（質問）
国内の基礎自治体と提携を深めることが災害時において重要になると思うが。
（市長）
全国での連携については、松山市はこれまで横須賀市さんと良い関係を保っています。また、俳句つながりで熊本市さん、物産展の関係で札幌市さんにも毎年行っていますので、今後はより関係を深めていきたいと思います。確かに海外だけでなく国内でも手を結ぶことが必要になると思いますので、この関係も大事にしていくとともに、災害時の提携についても検討したいと思います。
（質問）
今回は1カ月経過しての発表だった。1週間前の取材では「取りまとめしていない」と言われた。各部署の連携について反省すべき点はあるのか。
（市長）
私自身は東京で揺れを感じましたので、直ぐに全庁体制での準備を指示し、その後適宜報告を受けていたところです。
（記者）
その際に対応してもらえなかった理由として、マスコミの報道が余りにも多いから被災者が迷惑しているという説明を受けたが、市長自身もそのような声を受けているのか。
（市長）
私にはそのような声は直接届いていません。ご存知のとおり皆様と同じような仕事をさせていただいておりましたので、取材対象者と取材者というのは、節度を持った接し方が必要だと思います。迷惑になるような事例はあってはならないと思います。
マンダリンパイレーツの始球式は、もともと私がすることになっていましたが、被災されたかたがたで始球式に参加したいというお子さんがいるだろうと思い、私が始球式をさせていただくよりも、そういうお子さんたちに始球式をしていただいた方が絶対に良いだろうと思いまして、探していただいたという経緯があります。各社さんにそういった心温まる取材をしていただき大変感謝しております。
（質問）
今後の市政に生かすため、市長自身が被災地に行くことはあるのか。
（市長）
これまでどおり現場・現地は大事にしていきたいと思っておりますので、時間的に行くことができるようであれば行きたいと思っておりますが、今は職員が行っておりますので、職員からいろいろと報告を受けています。
（質問）
道後温泉本館の修繕時期は、震災による見直しがあるのか。
（市長）
今のところ特に変更はございません。
（質問）
観光客の減少について地元と対策などについて話し合ったのか。また、予定はあるのか。
（市長）
アジア方面では日本への渡航を控えるというような話がありまして、大変大きな打撃を受けており、大変憂慮しております。道後温泉の旅館やホテルのかたがた、また観光事業者の皆さんと、これからお話しをしっかりとさせていただきます。現在は、海外からの動きを中心に、グッと落ち込んでおりますけれども、後半で挽回できるようにしていきたいと思っています。今、東日本方面を予定していた修学旅行の振替のお話が出てきております。また、首都圏での大幅な節電対策の一環として東日本、関東で過ごすのではなくて、例えば一定期間西日本で過ごすという企業の研修旅行のような話も出てきていると聞いております。企業旅行に関しましては、公約に掲げておりました社員さんやその家族を対象にした一週間程度の滞在プログラムの企画・開発の要請を既に受けております。企業旅行先としても期待されておりますので、こういった期待に応えられるよう周辺の地域とともに進めていきたいと考えております。また、修学旅行誘致におきましては、これまで積極的に進めてまいりました。松山市のプログラムは大変高い評価をいただいておりまして、これまでに商品開発力・営業力・ネットワークを培っておりますので、積極的に受け入れていこうと思っております。
また、台湾の
（質問）
今回の原発事故を受けて、低炭素社会づくり実行計画作成にあたっての影響あるいは今後の見直しはあるのか。
（市長）
何の計画でもそうだと思いますが、これが完璧です、全く修正しません、という計画はないと思います。地震のことについてもそうですけれども、こういう計画を松山市として作成するときには、国や県の方針・調査に基づいて作ってきたものが多いわけです。そういう方針の見直しがあれば、もちろん改善していこうと思っております。
（質問）
松山市として原子力災害に対する対策について積極的に関わっていく考えはあるのか。
（市長）
愛媛県に伊方原発があるにもかかわらず、国の省庁の関係で四国電力の原子力本部が香川県にあるのが現在の状況かと思います。やはり迅速に対応することが大事かと思いますので、愛媛県に本部が置かれるべきであると思っております。こういった観点から県内の市町と連絡を取りながら訴えていきたいと思っています。
（質問）
四国電力に対してか。
（市長）
そうです。
（質問）
地域の防災計画に原子力災害を盛り込む考えはあるのか。
（市長）
松山市は伊方原発からの距離が60キロです。対象の範囲外になっているわけですが、今後、国・県において見直しがなされると思いますので、これを反映していきたいと思っています。
（質問）
見直しがあれば反映していくのか。
（市長）
そうです。
（質問）
原子力本部を愛媛県内に置くべきとのことだが、具体的には松山市内がベストだと思うのか。
（市長）
距離的な問題、また人的な問題、建物の問題そういうことから四国電力さんがご判断されるものだと思います。
（質問）
震災によって外国人旅行客が減っている関係で、台湾へは具体的にはどういうことをしているのか。
（市長）
お見舞いのお手紙を各所から頂きました。その手紙の中で、「お見舞いを頂きましてありがとうございます。松山は安全です。」というようなメッセージを出しております。
（質問）
返事ということか。
（市長）
そうです。これからも各所で各方面に言っていきたいと思っています。
（質問）
日本以上にセンセーショナルな海外の報道によって、日本への旅行取りやめの動きがかなり出ている中、自治体においては現地のメディアに安全ですよとキャンペーンを張るような動きが出始めているようだが、松山市としてこのような積極的なPRを行う考えはあるのか。
（市長）
検討していきたいと思います。
（質問）
広島と松山について、交通網などを含めて課題が多いと思うが、どのように考えているのか。
（市長）
確かにメリットもあれば課題もあります。広島という大きな都市から高速艇を使えば一時間で着くことができるのがメリットだと思います。例えば宮島や広島市内、呉など有名な観光地と松山を船で結ぶことができないだろうかと考えております。これについては、船舶関係の方々にお願いをしなければなりません。松山と広島を1時間で結ぶ船がありますが、その課題をどう解決していくかだと思います。
（質問）
船の本数を増やすということなのか。
（市長）
民間企業さんですから大変厳しい状況ですが、こちらからいろいろと提案をさせていただいて、松山市としてどのようなことが出来るのか、どんなことをやっていただけるのかという中での交渉になるかと思います。
（質問）
プロ野球ヤクルト球団のゲーム開催誘致はその後進展があったのか。
（市長）
特に進展はないと聞いております。
（質問）
市長が積極的に動く予定はあるのか。
（市長）
既にプロ野球関係者の方々には、松山は大変野球熱の高いところであり、良い球場もあることは知れ渡っております。そして、ヤクルト球団からスケジュールの問い合わせがあったことは確かであります。難しいところは、例えば楽天さん、仙台に球団がありますけれども、仙台では自分たちのところで自分たちのチームを応援したいと考えている方もいらっしゃると思います。そこで松山が手を挙げるのはいかがなものか。被災地の方々のお気持ちも考えながら、お話を頂いた場合には、積極的に対応させていただきたいと思っております。一番に考えるべきは被災地の皆さまのお気持ちかなと思っております。お話を頂けたら、積極的に動きますというスタンスになります。
（質問）
下水道部発注工事の関連で、前回の特別委員会では、1カ月をめどにある程度の報告をしてほしいと調査委員会に要望したが、市長としては、調査委員会に対していつぐらいまでに報告するよう要望するつもりがあるのか。
（市長）
これについては「早急な対応・調査をしてください。徹底的な調査をしてください。」ということになります。私どものスタンスといたしましては、言われているような公金を詐欺しているような事実があれば、われわれは一切かばい立てるようなことはいたしません。早急な調査、しっかりとした調査を指示しております。土日返上で職員たちはチェックしておりますけれど、われわれは捜査機関ではありません。捜査権は持っておりません。どうしても調査には限界が出てきてしまいます。市役所としては「不正が無かった。」ということを知ってもらうために、現在調査をしております。捜査権を持っていませんので、強制的に話を聴くような事は出来ません。ここで、犯罪があったということであるのなら、糾弾すべしと思う方が警察に告発してもらいたいと私は思っております。
（質問）
他人任せということか。
（市長）
そういうわけではありません。
（質問）
捜査できないということは理解できるが、誰かが警察に告発すれば、最終的には市の資料を出さなければならないという状況で、関係者も呼ばれることになると思うが、関係者が市と話しても良いというのであれば、話を聴くという状況があるということか。
（市長）
我々はご存知のように捜査権というのは持っておりません。ですから強制的に話を聴くということは出来ません。
（質問）
強制ではなく、関係者が自ら市に話しても良いというのであれば応じるということか。
（市長）
はい。もちろん一般の方が話しに来るよというのであればお話は伺います。
（質問）
協力依頼は捜査ではないと思うが、協力依頼はしないのか。
（市長）
協力依頼はしております。
（質問）
徹底した真相究明ができると考えるのか。
（市長）
確たる告発というふうなお話をいたしましたけれども、われわれは確たる告発の材料は持ち合わせていないわけです。疑惑の段階では出せない。そういう材料があれば、専門家の意見も交えてその視線で考えたいと思っています。
（質問）
統一地方選挙結果の感想は。
（市長）
党派うんぬんではなくて、やはり県民のため、そして松山市のためにご協力をいただきたいと思っています。
（質問）
松山市選挙区の横田県議の報告会には、どういう立場で行ったのか。
（市長）
横田県議には私の市長選挙で応援をしていただきましたので、ごあいさつに行くのは当然のことと思いまして行かせて頂きました。
（質問）
招待状がきていたのか。
（市長）
いいえ。会場の場所を知っておりましたので、当選確実という報を受け、行かせて頂いたということです。
（質問）
横田県議は選挙期間中もパンフレットに中村知事と一緒に写った写真を載せて知事とのパイプを強調していたが、今後県議会の中でどういった立場で議員活動をしてほしいと思っているか。
（市長）
横田県議ご自身がいろいろと考えられると思いますので、私としては県議さんとして県民のため、また市民のために引き続きご尽力いただきたいと思っています。
（質問）
話を下水工事に戻します。税金を詐取したという人に対して告発してくださいというのは違和感を感じるが。
（市長）
「糾弾すべしと思う方が」という申し上げ方をしたのですけれども、犯罪があったということであるのなら、糾弾すべしと思う方が警察に告発してもらえないだろうかという申し上げ方をいたしました。
（質問）
第三者ということか。
（市長）
われわれには捜査権が無いので、調査にはやはり限界があるというところを知っていただきたい。後ろ向きではないんです。一生懸命、今徹底した調査、迅速な調査をやっております。土日返上でやっております。やっているけれども、後ろ向きではない。一切かばい立てをするようなことではない。やっているけどわれわれの調査には限界があるというのは知っていただきたい。
（質問）
今回、被害者となるのは市であったり、税金を払っている市民となる感覚だと思うが、被害者になるかもしれないということで調査するのは普通の話ではないのか。
（市長）
だから、われわれは途中でやめるとは一切言っておりません。徹底した調査をしております。市役所として「不正が無かった。」ということを知ってもらうために、今、土日返上で職員たちが一生懸命やっております。
（質問）
徹底してやるのであれば、先ほどから質問しているところまでやればよいのではないのか。
（市長）
市役所として出来得る限りのことをします。
（質問）
不正が無かったという心証を得る根拠としてどのようなものを考えているのか。捜査権が無いのに心証を得るのは可能なのか。
（市長）
われわれとしては、出来得る限りの調査をすると。市役所としては「不正が無かった。」ということを知ってもらうために調査をしております。
（質問）
民民同士のキックバックについては調査しないようにも聞こえるが、今後もしないのか。
（市長）
調査しています。契約書などを見て、変に上積みされてないかとか、ちゃんと工事がされてたかというのを書面上でチェックしています。出来得る限りの調査はします。市役所として。捜査権が無いですからいろいろなところには踏み込めないですけれども、出来得る限りの調査はします。
（質問）
直接話しを聴くのは捜査権とは関係ない。
（市長）
ですから、協力をお願いしてます。
（質問）
市長が言う「徹底した」ということは、元請けまでということか。元請けまでが市としては限界ということか。
（市長）
いいえ。協力をお願いできるのであれば、元請けからではなくて、下請け、孫請けの方にもお願いします。こちらから、「いや、いいですよね。」ということはないです。
（質問）
マスコミ出身の市長に対して質問するが、マスコミ時代であれば、直接聴けばいいじゃないかと思わないのか。
（市長）
私がここで考えますのは、捜査権、強制力の有無だと思うのですが、例えば、お願いをして話しを聴けても、正確な話しをしていただけるか、もし、違っていたらどうなるのかという話、正しい調査が出来るだろうかということです。
（質問）
元請け以外に話しを聴かせてくださいということは、捜査権とは別問題であると思う。
いろいろな情報を聴く事は取材の基本であり、正しい人一人だけでなく、たくさんの話しを聴くことが重要である。
（市長）
われわれとしては疑惑の段階では出せません。
（質問）
報道の質問が市民感覚ではなく、市長が言うことが市民感覚なのか。
（市長）
それは、立場立場でいろいろな考え方があると思います。やはり、今われわれとしては、まず元請けから調査をさせていただいています。順を踏んでいくようになると思います。そういう材料があれば、専門家の意見を交えてその時点で考えるということになると思います。
（質問）
少しでも疑惑があるのであれば、しらみつぶしに調べるのが当たり前ではないか。それが市民感覚だと思うが。
（市長）
冒頭に申し上げたとおり、一切かばい立てるようなことはしておりません。順を踏んで調査をしております。もちろん、今も出来るだけのコスト削減をしておりますので、そのような多額の、いわゆる公金を詐欺している事実があれば、とても許されないことだと思っております。もちろんそういう事例があれば手段をとっていきたいと思っております。
（質問）
手段とは。
（市長）
例えば、告発するような材料があれば、そのようなことも考えるということです。
（質問）
市長から直接、調査委員会に対して聴取をしろということは言わないのか。
（市長）
疑惑の段階でお話を聴くのはいかがなものかと思います。
（質問）
それが市民感覚なのか。市民は疑惑を解明してほしいと思っている。
（市長）
疑惑の段階でこちらから接触すると、例えば名誉毀損につながっていかないかと思うのですが。
（質問）
任意で話しを聴かせてくださいといって、断られても名誉毀損にはあたらないと思うが。
（市長）
私がハードルがあると思っているのは、今は疑惑報道の中で知る話ですから未確認ですよね。市としては。
（質問）
疑惑の段階で確認出来ないのであれば、いつ確認するのか。
（市長）
いろいろな調査をしていって分かった段階で、第三者の方の意見を交えて考えます。
（質問）
本人の話しを聴かずして調査が進むのか。
（市長）
我々としては契約書を見て、不当にお金が吊り上げられてないかとか、ちゃんと工事がされているかということを確認していく、順を踏んでいるということだと思います。
（質問）
本人が悪いことをしていると言っている。それでも疑惑なのか。
（市長）
聴けるものだったら私は聴きたいと思っています。
（質問）
直接聴かせてくださいと言えばいい。
（市長）
疑惑の報道の段階で、市役所としてはまだ未確認なわけです。
（質問）
市役所の書類と元請けの話で、クロである疑いが強まれば孫請けまで話しを聴くのか。また、出てこなければ話しを聴くつもりはないのか。
（市長）
まず、市としては段階を踏んでいく形になります。
（質問）
直接聴くくらいはできることではないか。
（市長）
これについては、担当課と今から話しをさせていただきます。
（質問）
後ろ向きというより、やるべきことをやらない不作為ではないか。
（市長）
いや、不作為とは思っておりません。土日返上で、まずはやれることから職員がやっております。この話が出たときから徹底な調査をする、早急な調査をするというのは厳しく言っております。
本当に私としては、後ろ向きと言われるのが一番嫌なことですから、これについては、かなり強く指示しております。どういう壁があるのか、それについて担当課とよく話させていただきます。
（質問）
前回市長選で戦われた菊池さんが、今回の県議選でトップ当選したが感想は。
（市長）
選挙が終わればノーサイドだと思っておりますので、特に考えはありません。松山市民のために動いていただけたらと思います。
（質問）
前回の市長選で支援母体だった連合愛媛の関連で、県議選に立候補した政安氏が落選した。全国的な民主逆風を含めて市長の分析は。
（市長）
今回は街宣車を自粛するというような特別な事情がありましたので、特に新人の方にとってはどういう思いを持っているとか、そういうことが訴えにくかったのではないかなと思っています。
（質問）
松山市出身のゴルフの松山選手がマスターズでベストアマを獲得したが感想は。
（市長）
松山選手とは、以前「かがやき松山大賞」でお会いしております。また、子どもの頃から前の仕事で知っておりますので、大変嬉しく思いました。地方都市松山市でありますけれども、やれるんだと。ついつい地方都市じゃないかと思われる方が多いんですけれども、やれるんだというところを見せてくれました。私としてもいろいろなことでの松山モデルを構築していけたらなと思っています。松山発で地方から全国を変えるんだというような、松山モデルを構築していきたいと思っています。刺激になりました。
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