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平成23年5月10日 ふるさと納税について

更新日:2012年3月1日

  • 日時  平成23年5月10日(火曜日)午前11時から
  • 場所  本館3階第1会議室
  • 記者数  15人

議題 

  • ふるさと納税について

会見内容

(市長)
 本日の議題説明の前に、少しお時間をいただき、水源状況および5月2日の台湾・台北市(たいぺいし)への訪問、ならびに、松山市へ避難されている東日本大震災の被災者への新たな支援についてお話をさせていただきたいと思います。

 まず、水源状況などについてご報告いたします。
 4月26日からの石手川ダム取水制限を受けて、公営企業局において直ちに渇水対応を始めましたが、その後、一定の降雨にも恵まれましたことから、石手川ダムの貯水率は65パーセントまで回復し、地下水についても水位はやや上がっておりまして、ひとまず、安堵しているところでございます。
 市民の皆さんの節水への協力と石手川ダム利水関係者のご理解・ご協力に対しまして、感謝申し上げる次第でございます。
 今週は雨の予報が続いておりますものの、水源状況は、まだまだ安心できる状況にまで至っているとは言えませんので、引き続き節水をお願い申し上げますとともに、一日も早くまとまった降雨があることを願っているところでございます。

 次に、東日本大震災の影響により、本年4月の台北市(たいぺいし)政府関係者招聘事業の中止や台北(たいぺい)市民「財団法人台北市(たいぺいし)松山慈祐宮(じゆうぐう)」の来訪が見送りとなっている状況にございましたので、本年度最初のチャーター便にて愛媛県民・松山市民150名とともに台北(たいぺい)を訪問し、現在の日本の現状報告と西日本の安心安全、観光客の受け入れが十分可能であることなど、トップセ−ルスを行ってきました。その結果、台北市(たいぺいし)政府電波局の取り計らいにより、台湾建国100年 台北市(たいぺいし)北投温泉(ぺいとうおんせん)祭りへの参加依頼がございました。台湾最古の温泉「北投温泉(ぺいとうおんせん)」は1896年大阪商人の平田源吾(ひらたげんご)が、最初の温泉旅館「天狗庵(てんぐあん)」を開業し、温泉地として発展してきました。
 そうした、北投温泉(ぺいとうおんせん)と建国100年を記念して、日本最古の温泉、松山道後温泉と温泉友好交流の調印も計画していただいており、台北市(たいぺいし)政府からは道後の祭り「道後神輿」の参加も要請されています。今後、道後温泉旅館組合や道後八町会の神輿関係者と実現に向け調整したいと思います。「松山から松山(しょうざん)へ」夢の架け橋の実現に向けて、まだまだ、夢・道半ばでありますが、台北(たいぺい)市長と松山市の約束として、市民に松山市を知っていただく機会の創出、台北(たいぺい)市民の認知により、その夢が実現すると考えています。

 また、新たな国際観光誘致戦略においては、松山の知名度を上げる事が最も重要でありますことから、今回の訪問では、マスコミへの周知や街頭でのPRも行ってまいりました。
 私は、大きな波を起こすためにはテレビ「ドラマ」のロケ地としての周知は海外・国内に大きな反響を及ぼすと考えておりました。
 そうした中、今回、松山市、台北市(たいぺいし)政府の協力のもとから熱意が届き、台湾八大(はちだい)テレビ制作による「ドラマ」のロケ地として松山市・道後を決定していただいたとのお話がありました。
私の新たな思いがひとつかないました。

 このドラマは、台湾をはじめ中国、韓国、シンガポ−ルなど、8カ国へ放送される予定で主役もアジア全土にファンを持つ方の起用が進められているそうであります。放送予定は、平成24年2月を予定しているとお伺いしております。放送ドラマの名前や主役の配役等については、7月には皆さんにお知らせできると思います。

 さらに、このたびそうした友好交流の関係から、台北市(たいぺいし)への訪問に合わせまして台北(たいぺい)市民「財団法人台北市(たいぺいし)松山慈祐宮(じゆうぐう)」、「台北府城隍廟(たいぺいふじょうこうびょう)」、「台北市(たいぺいし)松山慈福宮(じふくぐう)」様、それぞれから東日本大震災被災地支援として義援金をお預かりしてまいりました。「財団法人台北市(たいぺいし)松山慈祐宮(じゆうぐう)」様からは、日本円で3,000万円、「台北府城隍廟(たいぺいふじょうこうびょう)」様からは100万台湾元、「台北市(たいぺいし)松山慈福宮(じふくぐう)」様からは5万台湾元をそれぞれお見舞いいただき、愛媛県・松山市とともに見える形で被災地支援を行いたいと委託を受けてまいりました。
 今後、愛媛県とも相談しながら被災地への有効な支援活動に生かしたいと思っています。

 次に、東日本大震災被災者の方で、松山市内の公営住宅に入居しておられる方に対して、松山市として新たな支援を行うことといたしましたので、ご説明させていただきます。
 既に愛媛県は、家財などの支援ということで見舞金の交付を行っているところでございますが、避難生活も長期化し、新たに夏を迎えることから、まず、各世帯に1台のエアコンの設置を行うことといたしました。

 次に、生活するに当たって必要となるテレビ・冷蔵庫・洗濯機など電化製品を無料で提供することといたしました。詳細につきましては、現在、担当部に検討を指示しておりますので、準備が整い次第、提供していきたいと考えております。

 それでは、本日の議題の「ふるさと納税」について説明させていただきます。
 「ふるさと納税」は、ふるさとを応援したい気持ちを寄附という形で表わす制度として平成20年度から始まったものでございますが、本市におきましては、『坂の上の雲のまち松山 応援寄附金』として取り組んでいまして、全国の多くの方々から心温まる寄附をいただいているところでございます。

 そこで、寄附の実績でございますが、平成22年度におきましては、349件、988万4,036円のご寄附をいただきました。前年度と比べ、件数で およそ40パーセント、金額でおよそ20パーセント増加していて、誠にありがたく、寄附していただいた皆さまに、心からお礼を申し上げます。
合わせて、松山の発展を願う、松山を応援する方が、これほど多くいらっしゃいますので、その期待に我々はしっかりと応えていかなければならないと、心を新たにしているところでございます。
 なお、増加した理由は、前年に続いて、東京の「松山愛郷会(あいきょうかい)」や各地の「愛媛県人会」などを通じたお願い、インターネットなどさまざまな媒体を活用してのお願いが、『坂の上の雲』のまちづくりや松山の観光、農林水産物ブランド品など、松山の魅力とともに皆さまに伝わったのではないかと考えています。

 次に、寄附金の充当状況でありますが、寄附をいただいた方々から指定のあったテーマに沿って、昨年度に実施した19項目の事業に充てさせていただきました。寄附をいただきました方々へは、感謝の意とともに、充当した事業の内容や成果をご報告することとしていて、広報紙やホームページでも、寄附の実績や充当の状況などを公表することとしています。

 最後に、今後の取り組みにつきまして、今年はスペシャルドラマ『坂の上の雲』も放送3年目で最後の年となりますことから、引き続き本市の魅力・話題を広く全国へPRし、より多くの方に松山のまちづくりを知っていただき、応援もしていただければと存じますが、今は、東日本の被災された方々を応援・支援することが大切だと思っています。
 全国の皆さんが、一日も早い被災地の復興を願い、そして、ふるさとへの愛着や想い、ふるさとを大切にしたいという気持ちを募らせているのではないかと思います。
 我々も、東日本の方々へ松山から元気と笑顔を届けられればと思っています。
 議題の詳細につきましては、担当から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

(質問)
 台北(たいぺい)からの来訪が中止になったが、来訪の再開や定期チャーター便を開設する話を含めた今後の見通しはどうなっているのか。

(市長)
 台湾とはこれまでに友好な関係を作っていますので、4月の春まつりには多くのお客様をお迎えすることになってました。しかし、松山に行きたいけれど、仲良くしている日本の方が大変つらい状況であるのに、私たちが旅行だといって浮かれるようなことはできないという理由から来訪は延期になっていました。そこで、台湾の方々から、地震が起こった際にお見舞いのメッセージを頂いておりましたので、本年度最初のチャーター便で、松山慈祐宮(しょうざんじゆうぐう)や台湾の外交部などに行き「いろいろとご心配いただき、ありがとうございました。松山は大丈夫です。皆さまを受け入れる体制も整っておりますので、お越しください。」というメッセージを伝えてまいりました。その結果、6月に100名規模のお客さまが来ていただけることになりました。

 航路につきましては外国との交渉になりますので、難しいところがありますが、コスト面を考え補助金を出すやり方ではなく、人と人との交流をしっかりと作っていくことで、航路開設につなげていく手法をとっております。また、10月の北投(ぺいとう)温泉祭りに呼んでいただきましたので、交流がますます広がっていきますし、テレビの放映が決まったという連絡も受けました。こういった形で架け橋を渡る人をさらに増やしていき、しっかりとした架け橋となるチャーター便を開設したいと思っています。

(質問)
 台湾において、放射線が日本全国を覆っているのではないかといった風評があると感じたのか。

(市長)
 台湾の外交部によって日本への渡航に対する厳しい対応がとられていたようですが、そのランクを下げたという話を伺いました。台湾に行ってみると、大変でしたねというお話ばかりで、松山への渡航に関して心配しているというようなことはあまり感じませんでした。

(質問)
 ふるさと納税で、毎年、寄附している人は何人いるのか。

(市長)
 制度が始まった平成20年度以降、毎年、寄附を頂いている方は50人いらっしゃいます。

(質問)
 明日、市発注公共工事の市議会特別委員会が開催されるが、前回の記者会見後の新たな報告や進展はあるのか。

(市長)
 現在、取りまとめ作業の段階であり、明日、最終報告を受けることになっています。明日の特別委員会終了後に担当部からレクチャーをさせたいと思っています。

(質問)
 孫請け業者に対する任意聴取に関して、改めて市長の見解を聞きたい。

(市長)
 現段階では特段の必要性がないということで、市から直接要請はしておりません。前回の会見でも申し上げましたとおり、協力したいという方は、いつでもお話を伺いますのでご来庁いただきたいと思います。ただ、一方的な言い分のみに基づく判断にならないためにも、当時の関係者であることを証明していただきたいので、できれば元請けさんか下請けさんと一緒に来ていただきたいと思います。もちろん、お一人でこられてもお話は伺います。

(質問)
 前回の会見のなかで法律的に問題があるという話があったが、そのハードルはクリアしたのか。

(市長)
 いいえ。

(質問)
 孫請けから話しを聴くことは法律上問題があり、取り調べにあたるという前回の企業管理者の認識も変わっていないのか。

(市長)
 はい。

(質問)
 第三者委員会の立ち上げはいつになるのか。

(市長)
 第三者委員会の委員さんが決まりましたのでご報告いたします。愛媛弁護士会から推薦をいただきまして、全員が決定しました。弁護士は薦田伸夫(こもだのぶお)さん、公認会計士は北田隆(きただたかし)さん、法学博士は松山大学の妹尾克敏(せのおかつとし)さん、工学博士は愛媛大学の渡邊政弘(わたなべまさひろ)さん、合計4人です。第三者委員会の開催時期につきましては、議会特別委員会のご意見も踏まえて、速やかに手続きをとりたいと思っています。既に調整に入っていますが、皆さんお忙しいかたがたなので、場合によってはそれぞれの委員さんごとに調査報告書をお配りいたしまして、先生方のスケジュールに合わせて作業を進めていただくことも想定しています。また、迅速に作業を進めていただくためにも日程調整などで無駄が生じないようにしたいと思っています。結論については、できるだけ早い時期にお願いしたいと思っています。

(質問)
 一回目の第三者委員会までに調査報告書を見てもらうということなのか。

(市長)
 できるだけ早く作業に入っていただくために、そういう方法も想定しています。

(質問)
 どのくらいの期間を想定しているのか。

(市長)
 できるだけ早くということしかないと思います。

(質問)
 孫請けから話しを聴くということは捜査活動になり、場合によっては名誉棄損になるという企業管理者の認識は市長も同じなのか。

(市長)
 はい。

(質問)
 第三者委員の名簿を書類でもらいたい。

(市長)
 はい。

(質問)
 明日行われる小中学生スクールミーティングの趣旨を聞きたい。

(市長)
 いろいろな方とお話しするなかで、子どもたちのコミュニケーション能力が落ちていると聞いております。一番身近な存在である親に対しても、あまりしゃべることができない子どもたちの例が増えてきていると小児科の先生からも伺っております。私は子どもたちのコミュニケーション能力を向上させたい思いが常にありました。そこで、各学校に出向いて、冒頭にコミュニケーションの大切さについてお話をさせていただいきます。各学校でやり方が変わってきますが、子どもたちがあるテーマに沿っていろいろとお話をするなかで、私がアドバイスをさせていただきます。そして、子どもたちが方向性を見出していったところで、最後に私がお話をさせていただいて、いかに話すということが大事なのか、言葉にも良い言葉や悪い言葉、傷つける言葉もあることを訴えていきたいと思っています。

(質問)
 子どもの教育に、市長自ら出向いて行くことが公務として大事だと思うのか。

(市長)
 確かにそのようなご意見もあるかと思いますが、コミュニケーション能力を大事にする、子どもたちといかに接点を持つかという観点でこの形を選びました。

(質問)
 子どもたちがテーマに沿って話している途中で市長も発言したり、最後にメッセージを伝えたりするのか。

(市長)
 議論の流れをみながら話をする形になると思います。

(質問)
 司会者的なことをするのか。

(市長)
 司会者ではないです。

(質問)
 下水道工事関連で、市が孫請け業者を調査することの法律上の問題について、意見が分かれる内容に対しては政治家が決断すべきではないか。

(市長)
 はい。私が判断いたします。

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