このページの先頭です
一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま
サイトメニューここから
このページの本文へ移動
文字拡大 大 中 小 配色変更 青色背景に文字が黄色 黄色背景に文字が黒色 黒色背景に文字が黄色 音声読み上げ Multilingual モバイル サイトマップ

検索について


  • くらしの情報
  • 市政情報
  • 施設案内
  • 観光・イベント

現在のページ 松山市ホームページ の中の くらしの情報 の中の 手続 の中の 国民健康保険 の中の 国保の料金 の中の (注意)株式や配当などの確定申告と国保料 のページです。

本文ここから

(注意)株式や配当などの確定申告と国保料

更新日:2018年1月4日

源泉徴収を選択している特定口座の株式等譲渡所得等および配当所得等の確定申告について

概要

  • 源泉徴収を選択している特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等については、確定申告をする必要がないこととされています(申告不要制度)。
  • 確定申告をしない場合、これらの所得は、国民健康保険(以下、国保)の計算対象には含まれません。
  • しかし、損益通算や繰越控除を適用するためなどの理由で確定申告をした場合は、これらの所得についても、給与や公的年金などの他の所得とともに、国保料の計算対象に含まれることになります。
  • ただし、国保料は住民税の課税の取扱いに準ずるため、確定申告をして上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等の所得が発生する場合であっても、住民税の課税方式として申告不要制度を選択した場合は、国保料の計算対象となる所得には含まれません。

上場株式等の所得の課税方式の選択について

  • 地方税法の改正により、住民税の納税通知書が発送されるまでに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書を提出することで、住民税の課税方式を選択できるようになりました。
確定申告および申告不要制度の選択に伴う所得の取扱いの違い

確定申告しない

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の計算対象にならない

確定申告をする 住民税において申告不要制度を選択する

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の計算対象にならない

住民税において申告不要制度を選択しない

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等(損益通算・繰越控除適用後)は、国保料の計算対象になる

※課税方式を選択した結果、見込まれる税額上の還付分や減額分よりも、国保料の増額分が上回る場合がありますので、ご注意ください。
※課税方法の選択手続きの詳細については、市民税課(089−948−6290)にお問い合わせください。

70歳以上の方

  • 70歳以上の方は、医療費の自己負担割合の判定対象に含まれるため、医療費の自己負担額についても増額となる場合がありますので、ご注意ください。詳しくはこちらをご覧ください。

65歳以上の方

国保の給付関連

具体例

具体例1

源泉徴収選択の特定口座の上場株式等譲渡所得等が800万円で、繰越控除が200万円の場合

確定申告しない

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の計算対象にならない

確定申告をする 住民税において申告不要制度を選択する

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の計算対象にならない

住民税において申告不要制度を選択しない

上場株式等の譲渡所得等から繰越控除を差し引いた600万円が国保料の計算対象になる
(上場株式等譲渡所得等800万円‐繰越控除200万円=600万円(国保料計算対象))
住民税の申告不要制度を選択しないことで、国保料が増額となる可能性があります

具体例2

源泉徴収選択の特定口座の上場株式等譲渡所得等が600万円で、繰越控除が600万円以上ある場合

確定申告しない

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の計算対象にならない

確定申告をする 住民税において申告不要制度を選択する

上場株式等の譲渡所得等および上場株式等の配当所得等は、国保料の計算対象にならない

住民税において申告不要制度を選択しない

繰越控除が上場株式等の譲渡所得等を上回るため、上場株式等の譲渡所得は国保料の対象とならない
(上場株式等の譲渡所得等600万円‐繰越控除600万円=0円)

70歳以上の方

※上記例のように、上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等が国保料の計算対象とならない場合でも、70歳以上の方の医療費自己負担割合の判定にその収入額が影響することがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

国保の給付関連

関連リンク

国民健康保険料の納付方法(納付方法と納期限など)

平成30年4月から国保制度の一部が変わります

国保分野におけるマイナンバー(個人番号)利用開始に伴う変更点(平成28年1月1日以降)

総合窓口センター(市民課:本館1階)延長時等の国保手続き

お問い合わせ

国保・年金課 賦課担当(2番窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6365・6366・6367  FAX:089-934-2631
E-mail:kokuhonenkin@city.matsuyama.ehime.jp

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。
この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。

点数:

自由意見


本文ここまで



このページのトップに戻る

松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表・24時間対応)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
Copyright © Matsuyama City All rights reserved.