国保料所得申告書

このページでは、国民健康保険（以下、国保）料所得申告に関して次の項目についてご確認いただけます。

• 所得の申告について
• 所得の申告が必要な方
• 所得の申告が必要ない方
• 所得の申告がない場合の取扱い
• （勧奨）「国民健康保険料所得申告書」を送付しています
• 所得申告書の様式と記入例
• 所得申告書記入上の留意点
• 所得申告書提出にあたっての留意点
• 所得申告書の提出先
• よくある質問と回答

• 下表のいずれかに該当する世帯主【注釈】及びその世帯の国保加入者については、国保料計算のために（賦課年度の4月が属する年の）前年中の収入・所得を世帯主により申告していただく必要があります。
• 【注釈】ここでの世帯主とは、国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）及び19歳未満の世帯主も含まれます。

• 次のような方の場合には、所得申告は必要ありません。

●税務署や松山市市民税課で申告済みの方（所得税や市・県民税の申告をした方）
　
●勤務先で年末調整済みの方で給与支払報告書が勤務先から松山市へ提出されている方

●税法上の被扶養者の方
　　
●非課税年金（遺族年金や障害年金等）以外の、公的年金のみを受給していた方
　　例えば、（賦課年度の4月が属する年の）前年に老齢厚生年金を受給した方は、
　　国保の所得申告は必要ありません（老齢厚生年金の場合には日本年金機構から
　　年金支払報告書が提出され、それを基に国保料の計算が可能です）。
　
●（賦課年度の4月が属する年の）1月1日現在で19歳未満で収入（所得）のない世帯員
　　（令和7(2025)年度国保料については、令和7年1月1日現在で19歳未満で
　　　収入のない世帯員は所得申告は必要ありません）
　　※ただし、19歳未満であっても収入がある場合で、かつ税務署や松山市
　　　市民税課で申告していない方や勤務先で年末調整をしていない方は
　　　申告が必要になります。

• 上記に該当する方の場合でも（賦課年度の4月が属する年の）1月2日以降に転入した方は申告が必要です。

　毎年度、所得の申告が必要と見込まれる方がいる世帯の世帯主へ、「国民健康保険料所得申告書」を送付しています。
　（対象者は、各発送時点で申告が必要だと見込まれる方です。発送のタイミングにより行き違いもございますので、あらかじめご了承ください。）

• 令和7年2月14日（金曜日）に発送しました。

※令和6(2024)年度の国保料が「国民健康保険料所得申告書」に基づき決定した方や、令和6(2024)年度の国保料を決定する際に収入・所得が不明のままの方（「国民健康保険料所得申告書」が未提出の方）等に送付します。
※なお、発送対象外の方であっても、上表「所得の申告が必要な方」に新たに該当する方は、原則、「令和7(2025)年度　国民健康保険料所得申告書」の提出が必要になります。ご不明な点等ございましたら、下記担当までご連絡ください。

• 令和7年2月14日発送済
• 令和7年6月16日発送予定
• 令和7年8月15日発送予定
• 令和7年11月14日発送予定

所得の申告が必要な方で、申告書をお持ちでない方は、以下の申告書をダウンロードしていただき、提出することもできます。また、所得申告書は健康保険課 国保賦課担当（別館3階2番窓口）、市役所各支所にも置いています。申告が必要な年度の前年中（1～12月）の収入（所得）状況をご記入ください。

• 申告の必要がない配当所得や譲渡所得についても、税金の還付等のために確定申告された場合は国保料の計算に含まれます。
• 日本国内で源泉徴収されない海外での収入は、国保料の計算対象とはなりませんが、その状況であるという旨の申告をしてください。
  　＜関連リンク＞国内源泉の範囲（国税庁ホームページ）（外部サイト）
• 個人年金の受取額や必要経費につきましては、契約先の生命保険会社等が発行する支払証明書等でご確認ください。
• 就労継続支援事業で得た収入の申告については下記をご確認いただき、記入してください。

• 「国民健康保険料所得申告書」は世帯主（納付義務者）により提出していただく必要があります。
  ただし、世帯主が手続きできない場合は世帯主以外の方でも提出できます。
• 同一世帯の方からの提出の場合は委任状を省略できますが、別世帯の方からの場合は、申告書と併せて代理権を証明するもの（委任状等）が必要です。
  ※所得申告書に、代理権に関する記入欄を設けていますのでご活用ください。

• 国保の所得の申告をした方でも、申告の内容が、所得税・住民税の申告内容と異なっていれば、所得税・住民税の申告内容が優先されますので、国保料が更正になる場合があります。
• 転入した方は住民税の課税住所地への所得照会の結果、申告内容と異なっていれば、国保料が更正になる場合があります。
• 限度額適用認定証等の正確な自己負担額把握のため、海外から転入した方は、あわせて海外転入の申告が必要です。

• 健康保険課の国保賦課担当（別館3階2番窓口）もしくは市役所各支所にお持ちいただくか、下記宛先へ郵送してください。　
• 宛先：〒790-8571　松山市二番町四丁目7-2　松山市役所　健康保険課　国保賦課担当

• 令和7(2025)年度国民健康保険料所得申告書は、令和7年3月17日（月曜日）までに提出してください。それ以降に提出された場合は、年度途中で国保料が大きく変わる場合や、毎回の納付額が均等にならない場合があります。
• 6月以降は、原則、毎月月末（＊）までに健康保険課又は市役所各支所に提出された申告書は、翌月中旬頃までに国保料を再計算し改めて通知します。
  ＊月末が土日・祝日・年末年始の場合はその前日の開庁日まで、郵送の場合は当該月末の必着になります。
• 申告の内容によっては、国保料に変更がない場合もあります。その場合の連絡はありませんので、ご了承ください。

保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期（この法律又はこれに基づく条例の規定により保険料を納付し、又は納入すべき期限をいい、当該納期後に保険料を課することができることとなつた場合にあつては、当該保険料を課することができることとなつた日とする。）の翌日から起算して二年を経過した日以後においては、することができない。