非自発的失業者に対する軽減措置（特例対象被保険者等に係る届出書）

＜松山市健康保険課からのお願い＞
松山市国保業務に関しては、情報連携でも確認ができない場合があるため、引き続き資格喪失証明書等の添付書類の提出をお願いします。詳しくはこちらをご覧ください。

このページでは、非自発的失業者に対する軽減に関して次の項目についてご確認いただけます。

• 概要
• 軽減の対象条件（離職理由コード番号、軽減期間、軽減内容）
• お手続き
• 軽減のお知らせ
• よくある質問と回答
• 関連リンク

• 倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知をお持ちの方で、次の条件を満たす場合、市役所窓口等にて手続きをしていただくことにより、一定の期間、国民健康保険料（以下、国保料）が軽減されます。
• 軽減の対象になるのは前年の給与所得のみであり、営業・不動産・農業所得などは対象になりません。

1. 離職日に65歳未満であること（離職時点の年齢が満64歳以下）
   ※「年齢計算ニ関スル法律」及び民法143条の規定により誕生日の前日に年齢加算されるため、離職日が65歳の誕生日の前々日まで、であることが必要です
2. 雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知をお持ちの方で、その離職理由コード番号が「11．12．21．22．23．31．32．33．34」であること
   （雇用保険の特定受給資格者又は特定理由離職者として失業等給付を受ける方）

ただし、雇用保険の特例受給資格者（短期雇用者の離職に対する一時金の給付を受ける人）及び高年齢受給資格者（65歳以上の離職に対する一時金の給付を受ける人）は、対象となりません。

公共職業安定所（ハローワーク）から交付される、雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知の第1面「12．離職理由」欄の「理由コード（2ケタ）」が下記に該当する方のみ、対象となります。

平成22年4月1日以降の国保への加入にあたって適用され、離職日の翌日の属する月から、その月（離職日の翌日の属する月）の属する年度の翌年度末までが対象となります。

• 非自発的失業者に対する軽減措置に該当すると、対象者の前年給与所得をその30／100とみなして国保料の所得割額を計算します。

　（例）前年(令和5年分）の収入が給与収入　6,000,000円のみの場合

　　給与所得に換算すると、4,360,000円（=6,000,000円-給与所得控除1,640,000円）となり、

　　4,360,000円　×　30／100　＝　1,308,000円・・・給与所得をこの金額として国保料の所得割額を計算します。
　

• 国保料の均等割額と平等割額の軽減（法定軽減）の判定所得（賦課期日時点で判定）についても、対象者の給与所得を30／100として計算します。ただし、すでに法定軽減（7割軽減）に該当していた方は国保料に変更がありません。
• また、高額療養費などの所得区分判定についても、対象者の給与所得を30／100として計算します。

• 窓口にて軽減に関する届出書類（「特例対象被保険者等に係る届出書」）の太枠内に必要事項をご記入の上、ご提出ください。ご提出の際には、雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知を確認させていただきますので、必ずご持参ください。（届出の際に写しをとらせていただきます）
• なお、窓口でお手続きされるのが代理人（別世帯）の方で、雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知の原本をお持ちでなくその写しの場合は、委任状が必要です。委任状の様式に定めはありませんが、便せん等に下記を記載したものと、代理人の方の身元確認できるもの（個人番号カｰトﾞ、運転免許証、旅券など）をご持参ください。

【委任状への記載内容】

• 委任者（届出人である世帯主）の氏名、住所、生年月日 、連絡先
• 代理人（窓口にお越しになる方）の氏名、住所、生年月日
• 記載した日付
• 委任内容

（例：私は、代理人に特例対象被保険者等に係る届出を委任します。）

• 「特例対象被保険者等に係る届出書」の太枠内に必要事項をご記入いただき、ハローワークで交付される雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知の両面のコピーを同封の上、下記の宛先へご郵送ください。
  なお、平成28年1月1日からはご郵送での届出の際も、世帯主のマイナンバーの確認、そして郵送された方の身元確認が必要になっていますので、ご留意ください。詳しくはこちらでご確認ください。
  ※郵送の場合は、リンク先の表「平成28年1月1日からマイナンバー記載に伴い必要になるマイナンバーの本人確認」の”窓口に来られた方”を”ご郵送される方”に読み替えてお手続きください。
  ※また郵送の場合は、届出様式についても”窓口に来られた方”の箇所は”ご郵送される方”に読み替えて、ご記入くださいますようお願いします。
  宛先：〒790-8571　松山市二番町四丁目7番地2　　健康保険課　国保賦課担当宛
  ※個人情報を含む書類のため、特定記録郵便又は簡易書留での郵送をお薦めします
• 受理後は国保料を再計算し、納入通知書等を世帯主宛に郵送します。
  ※国保法第76条および松山市国保条例第11条の規定より、国保の被保険者（加入者）の属する世帯の世帯主に請求させていただきます。

詳しい手続き内容につきましてはこちらでご確認ください。

※国保の加入手続き後、後日、非自発的失業者に対する軽減措置の手続きをした場合
非自発的失業者に対する軽減措置の手続きの時期によっては、国保料だけでなく、ご納付の回数も大きく変わる場合があります。詳しくは、健康保険課　国保賦課担当（別館3階2番窓口、電話番号：089-948-6365・6366・6367）へお問い合わせください。（軽減のお知らせもご覧ください）

• 受理後の国保料については、同一世帯員が健康保険課窓口で手続きされた場合は、その場で納入通知書等をお渡ししますが、支所窓口でお手続きされた場合は、後日、世帯主宛に納入通知書等を郵送させていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。支所窓口で受理後の国保料を確認されたい場合は、支所職員にその旨お伝えいただければ、その場で健康保険課　国保賦課担当からお電話でお伝えいたします。
• 代理人（別世帯）の方がお手続きされた場合、原則、代理人に受理後の国保料について説明をすることができませんので、後日、世帯主宛に納入通知書等を郵送させていただきます。ただし、受理後の国保料についての聞き取り、または納入通知書等の受け取りについて委任状で確認できる場合を除きます。
• ※国保法第76条および松山市国保条例第11条の規定より、国保の被保険者（加入者）の属する世帯の世帯主に請求させていただきます。

• 前住所地で上記内容の軽減対象になっていた方（転入者）も、松山市で改めて手続きが必要になります
• 一度、松山市で軽減対象になっていた方が市外へ転出した後に再び松山市へ転入（再転入）になり、松山市国保へ再加入になった場合にも、改めて手続きが必要になる場合があります
• すでに国保にご加入されている方も、軽減対象期間内であれば遡って国保料の軽減が受けられる場合がありますので、お早めに手続きをお願いします。
• 病気等の理由により、離職後すぐに職業に就くことができないために、雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知が交付されない場合は、軽減の対象とならないとされており、雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知が交付された時点で、お手続きしていただき、離職日の翌日から2年度以内であれば、遡って軽減を適用することとされています。あらかじめご了承ください。（「国民健康保険法施行令第29条の7の2」により、雇用保険受給資格者証又は雇用保険受給資格通知の離職理由欄で判断することとされています）
• なお、軽減後の国保料が賦課限度額を超える場合や軽減前の給与所得が一定額以下の場合や、前年中の収入状況が不明な場合など、軽減前と軽減後で国保料に変更がない場合もありますのであらかじめご了承ください。

※松山市において市・県民税に関する申告をする必要が無い方であっても、収入が無い場合はその旨の申告が必要となります（市・県民税とは基準が異なります）（外部サイト）