松山市競争入札参加有資格者の入札参加資格停止措置を行いました

　独占禁止法に違反した業者に、「松山市建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」に基づき、入札参加資格停止措置を行いました。

（1）東京都文京区後楽1-7-27
　　鹿島道路株式会社　代表取締役社長　吉弘　英光
（2）東京都千代田区神田猿楽町2-8-8
　　大林道路株式会社　代表取締役　福本　勝司
（3）東京都港区新橋1-6-5
　　日本道路株式会社　取締役社長　久松　博三
（4）東京都港区芝公園2-9-3
　　世紀東急工業株式会社　取締役社長　平　喜一　
（5）東京都新宿区新小川町8-27
　　株式会社ガイアート　代表取締役　山本　健司
（6）東京都港区六本木7-3-7
　　東亜道路工業株式会社　代表取締役　森下　協一　

（1）令和元年8月19日（月曜日）から令和2年4月18日（土曜日）まで（8カ月間）
（2）（5）令和元年8月19日（月曜日）から令和2年2月18日（火曜日）まで（6カ月間）
（3）（4）令和元年8月19日（月曜日）から令和元年11月18日（月曜日）まで（3カ月間）
（6）令和元年10月5日（土曜日）から令和2年1月4日（土曜日）まで（3カ月間）

　鹿島道路株式会社、大林道路株式会社、日本道路株式会社、世紀東急工業株式会社、株式会社ガイアート、東亜道路工業株式会社の6社は、遅くても平成23年3月頃から共同してアスファルト合材の販売分野で競争を実質的に制限し、独占禁止法に違反する行為を行っていた。令和元年7月30日（火曜日）、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた。
　日本道路株式会社、世紀東急工業株式会社、東亜道路工業株式会社の3社が課徴金減免制度の適用を受けたため、入札参加資格停止措置の期間を2分の1に短縮する。鹿島道路株式会社は、措置要綱の短期加重措置（過去の停止期間の満了後1年以内（停止期間中を含む）に措置理由となる案件を繰り返している）に該当するため2月を加算する。
　東亜道路工業株式会社は、独占禁止法違反行為で、現在資格停止中（令和元年7月5日（金曜日）から令和元年10月4日（金曜日））のため、措置期間満了日の翌日から停止措置を行う。