「松山城周辺地域」が都市再生緊急整備地域に閣議決定されました

更新日：2024年12月10日

発表内容

内容

令和6年12月10日（火曜日）に開かれた閣議で、松山城周辺地域が都市再生緊急整備地域として閣議決定されました。
また、12月12日（木曜日）に内閣府幹部が松山市を訪れ、地域指定を受けた市の今後のまちづくりについて、市長と意見交換します。

閣議決定日

令和6年12月10日（火曜日）

地域名称

松山城周辺地域　135ha

都市再生緊急整備地域

都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)に基づき、都市の再生の拠点として、都市開発事業などを通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で指定されます。
指定区域内では、一定の要件を満たすと、(1)容積率の緩和、(2)不動産取得税の控除、(3)固定資産税の軽減措置など、さまざまな特例が活用できる仕組みです。
これらにより、新たなビルの建築など、民間投資の促進が期待されます。

閣議決定された松山城周辺地域は、令和5年3月30日（木曜日）に都市再生緊急整備地域の候補地域として、国から設定、公表されており、地域指定を目指して、国や県、学識経験者などと準備協議会を立ち上げ、エリアや地域整備方針など議論してきました。

地域整備方針の目標

●整備の目標1　定住
　松山ならではの歴史や文化など地域資源を生かし、市民が住み続けたいと思う、歩いて暮らせる快適で豊かな都市空間を創出
●整備の目標2　経済
　商業機能や観光、国際交流機能の集積と脱炭素を強化し、さまざまな人や企業が集まり、交流できる空間を創り出し地域経済を活性化
●整備の目標3　災害
　災害に強い安全・安心なまちづくりを推し進め、大規模災害などに耐えられる都市環境を形成
●整備の目標4　交通
　バスや鉄道など公共交通をはじめ、さまざまな交通手段がシームレスにつながり、年齢や身体機能に関わらず誰もが安全で快適に移動できる環境を創出

地域指定の伝達と意見交換

【日時】令和6年12月12日（木曜日） 14:15 ～ 14:30
【場所】松山市役所　本館3階　市長応接室
【内容】1.地域指定の伝達　　2.意見交換
【訪問者】内閣府地方創生推進事務局参事官　真田　晃宏（さなだ　あきひろ）
【対応者】松山市長　野志　克仁（のし　かつひと）
※率直な意見交換のため、地域指定の伝達までの撮影、取材でお願いします。