住民税非課税世帯に物価高騰支援給付金を給付します
更新日:2024年12月19日
発表内容
目的
物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯を支援するため、国の交付金を生かし、1世帯当たり
3万円を給付します。
名称
住民税非課税世帯物価高騰支援給付金
給付額
1世帯当たり 3万円
給付対象
約78,000世帯
(1)基準日の令和6年12月13日(金曜日)に松山市に住民票があり、
(2)世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
<給付対象外>
●課税者の扶養親族などの世帯
給付手続
ア)令和6年7月の新規非課税世帯支援給付金を受給し、扶養状況など給付要件を
松山市が確認できる世帯は、プッシュ型で給付します。 【約20,000世帯】
イ)令和6年1月の物価高騰住民税非課税世帯支援給付金を受給し、扶養状況や
給付要件の確認が必要な世帯に確認書を送付します。
必要事項を記入し、提出してください。【約50,000世帯】
ウ)転入などでア、イに該当せず、給付要件の確認が必要な世帯に確認書を送付します。
必要事項を記入し、口座確認書類などを添付して提出してください。【約8,000世帯】
発送、給付時期
●プッシュ型の場合、令和7年2月上旬に振込通知書を発送し、令和7年2月下旬に給付します。
●確認書の場合、令和7年2月下旬に確認書を発送し、受付後、令和7年3月下旬以降順次給付します。
お問い合わせ
課名 長寿福祉課
所在地 〒790-8501 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
課長:橋口 徳則
担当執行リーダー:渡部 通子
電話:089-948-6077
E-mail:hikazei-kyuuhu@city.matsuyama.ehime.jp
