住民税非課税世帯にこども加算給付金を給付します

住民税非課税世帯物価高騰支援給付金を受けた世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に、国の交付金を生かし、子ども1人当たり2万円を加算給付します。

住民税非課税世帯物価高騰支援こども加算給付金

子ども1人当たり　2万円

約6,500世帯
（1）基準日の令和6年12月13日（金曜日）に松山市に住民票があり
（2）対象の子どもがいる世帯で
（3）住民税非課税世帯物価高騰支援給付金を受給した世帯主

基準日の令和6年12月13日（金曜日）に、給付対象者と同一世帯の18歳に達する日以降最初の3月31日までの子ども
●別世帯の子どもを扶養している場合も申請で対象になることがあります。
●施設に入所している子どもは対象外です。
●基準日以降に生まれた新生児は対象の方に出生後通知します。

●申請は不要です。給付対象者に養育確認書を送り、内容に変更がなければ、住民税非課税世帯物価高騰支援給付金と同じ口座に振り込みます。
●口座変更など内容の変更や受取を辞退する場合は、届出が必要です。

給付対象者に、令和7年3月上旬に養育確認書を送付し、令和7年3月下旬以降に順次給付します。