【県市連携事業】令和5年4月1日以降に出産した世帯に育児用品や家電製品の購入費用の一部に補助金を交付します

経済的な理由で出産を諦めないよう、ベビーカーなどの育児用品や家事負担を軽減させる家電製品を購入する費用を一部助成します。
出産後にかかる経費の負担を減らし、子どもを持ちたい夫婦を支援します。

出産世帯応援事業補助金

令和5年7月14日（金曜日）～令和6年3月29日（金曜日） ※必着です

新生児1人当たり20万円

令和5年4月1日以降に出産した（1）または（2）に該当する世帯で新生児を養育する方
（1）出産時に父母ともに29歳以下　　　　　　　※所得制限なし　　　　　　　　【県市連携】
（2）出産時に父母の両方または一方が30歳以上　※住民税均等割が非課税の世帯　【市独自】　

【受付】子育て支援課（松山市役所 別館2階）
●申請書と必要書類を、郵送または持参してください。　
●申請書は、子育て支援課で配布するほか、松山市のホームページでダウンロードできます。

【必要書類】
1.補助対象経費の領収書原本　※購入年月日、購入店、金額、製品名などが確認できるもの
2.市税の完納証明書
　 ※対象世帯(2)に該当する場合、世帯員のうち令和5年1月1日時点で市外に住民票がある方
　 　全員の非課税証明書
3.新生児の父母の住民票　※松山市に住民票がある方は除きます
4.新生児の父母の戸籍謄本
　 ※松山市に住民票がないなどで、対象児童との親子関係が確認できない場合に必要です
5.母子手帳の表紙の写し

【家電を購入した場合、追加で必要な書類】
6.製造事業者が発行する保証書の写し
　 ※製造番号、製造記号、管理番号、管理記号、型番号などが確認できるもの
7.製品カタログなどの写し　※製品の形状、規格、構造が確認できるもの
8.配置、設置後の写真