【県市連携事業】令和5年4月1日以降に出産した世帯に奨学金返還費用の一部を補助します
更新日:2023年7月10日
発表内容
内容
経済的な理由で出産を諦めないよう、出産後の奨学金を返還する経費の一部を助成します。出産後の奨学金返還に助成し、子どもを持ちたい夫婦を支援します。
名称
出産世帯奨学金返還支援事業補助金
申請期間
令和5年7月14日(金曜日)~令和6年3月29日(金曜日)※必着です
補助限度額
1人当たり20万円 ※父母の両方に奨学金返還がある場合は、最大40万円
補助対象者
令和5年4月1日以降に出産し、(1)または(2)に該当する世帯で新生児を養育する方
(1)出産時に父母ともに29歳以下 ※所得制限なし 【県市連携】
(2)出産時に父母の両方または一方が30歳以上 ※住民税均等割が非課税の世帯 【市独自】
申請方法
【受付】子育て支援課(松山市役所 別館2階)
●申請書と必要書類を、郵送または持参してください。
●申請書は、子育て支援課で配布するほか、松山市のホームページでダウンロードできます。
【必要書類】
1.対象奨学金の貸与を証する書類の原本 ※当該貸与をした機関などが発行したもの
2.対象奨学金の返還を証する預金通帳、領収書の写し
※返還した方、返還年月日、返還額などが確認できるもの
3.返還計画が確認できる書類の写し ※対象奨学金の返還期間、返還の金額などが確認できるもの
4.市税の完納証明書
※対象世帯(2)に該当する場合、世帯員のうち令和5年1月1日時点で市外の住民票がある方
全員の非課税証明書
5.新生児の父母の住民票 ※松山市に住民票がある方を除く
6.新生児の父母の戸籍謄本
※松山市に住民票がないなどで、対象児童との親子関係が確認できない場合に必要です
7.母子手帳の表紙の写し
お問い合わせ
子育て支援課 出産世帯応援事業給付金担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
課長:矢葺 芳子
担当執行リーダー:渡部 寿
電話:089-948-6016
ファクス:089-934-1814
E-mail:kosodate@city.matsuyama.ehime.jp