子どもの医療費助成制度（養育医療）
更新日：2019年3月4日
未熟児養育医療給付事業
出生時の体重が2,000g以下または生活力が特に未熟で、集中治療等の入院医療を必要とする場合、医療費が給付されます。
申請方法
松山市保健所健康づくり推進課健康支援担当へ必要書類を速やかにご提出ください。給付が決定しましたら、申請後7日から10日程度で｢養育医療券｣をお送りします。なお、一定の基準により審査しますので、給付が認められない場合があります。ご了承ください。
※申請先は、養育医療を受けられるお子様（受療者）の住所地の市町村担当窓口ですので、市外の場合はご確認ください。
※郵送申請をご希望の場合は、事前にご連絡ください。
必要書類
- 申請書（申請者が記入）
- 意見書（医師が記入）
- 世帯調書（受療者本人も含めて住民票上同一世帯の方全員、世帯外扶養義務者を記入）
- 同意書（住民票の記載事項等の個人情報閲覧等に関する同意書）
- 申出書（養育医療の自己負担額を乳幼児医療費助成事業より充当させるためのもの）
- 同一世帯者全員、世帯外扶養義務者の所得税額等を証明するもの
（他の方の証明書類で扶養されていることが確認できる方のものは不要です。）
（1）会社員の場合：年末調整済みの源泉徴収票 原本（会社にて交付。手書きの場合は会社の朱印のあるもの）
（2）確定申告をした方の場合：確定申告書控（加筆訂正等は不可）
上記（1）（2）の提出が難しい場合は、（3）市県民税等課税証明書（市町村の税務課で交付。松山市の場合は、市役所本館1階市民課、本館2階納税課、各支所、各市民サービスセンター、コンビニエンスストア（マイナンバーカードをお持ちの方）で交付。）をご提出ください。（省略できる場合がありますので、【（3）の市県民税等課税証明書の提出が省略できる場合】をご参照ください。）
※（1）（2）を提出する場合、源泉徴収税額・所得税額について、同一世帯者全員、世帯外扶養義務者の合計が｢0｣の場合は、（3）の市県民税等課税証明書も、あわせてご提出ください。 （省略できる場合がありますので、【（3）の市県民税等課税証明書の提出が省略できる場合】をご参照ください。）
※生活保護を受けている方は、保護受給証明書（世帯全員）をご提出ください。
※申請時期によって、いつの所得書類が必要か異なりますので、ご確認ください。
（1）（2）を提出する場合は、1月〜6月の申請は、「前々年の所得税額を証明する書類」、7月〜12月の申請は「前年の所得税額を証明する書類」が必要です。
（3）を提出する場合は、4月〜6月の申請は前年度のもの、7月〜3月の申請は今年度のものが必要です。
【（3）の市県民税等課税証明書の提出が省略できる場合】
上記対象者が、以下のア及びイを満たす場合、こちらで税額等を税担当課に照会いたします。
ア 世帯調書にマイナンバー（個人番号）の記載がある。
イ 同意書の提出がある。
※所得を申告されていないなどの理由で照会できない場合がありますので、その際はこちらからご連絡します。
- マイナンバー確認書類（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど。申請者、受療者、住民票上同一世帯者全員、世帯外扶養義務者について必要）
- 本人確認書類（来所される方の本人確認書類）
（1点でよいもの）顔写真付きの官公署発行の書類（運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、マイナンバーカードなど）
（2点確認が必要なもの）顔写真なしの官公署から発行された書類（健康保険証、各種医療受給者証、年金手帳、児童扶養手当証書など）
- 健康保険証（受療者本人のもの）
- 母子健康手帳
- 乳幼児医療費受給資格証（受療者の健康保険証ができあがったら、市役所別館2階 子育て支援課、各支所でお手続きしてください。なお、国民健康保険（各種国民健康保険組合は除く）の方は、保険証と併せて発行されますので、お手続き不要です。）
- 印鑑 （スタンプ印不可）
- 委任状（申請者と来所される方が異なる場合は必要です。）
※申請される方の世帯構成などによって、ご用意いただく書類が異なるため、ご質問などございましたら、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
世帯調書（未熟児養育医療費支給認定書）（PDF：118KB）
自己負担額
養育医療制度では医療費（保険診療対象分）と食事療養費を助成しますが、必ずしも全額ではなく、所得税額確認対象者全員の所得税額等（合算）に応じて自己負担があります。（なお、所得税額（合算）が規定（約667万円）を超えた場合は、全額自己負担となり、助成できない場合があります。）
松山市では、0歳から6歳就学前のお子様の医療費（保険診療対象分）は、乳幼児医療費助成制度により無料ですが、食事療養費も対象となる養育医療制度を優先してご申請いただきます。また、養育医療制度での自己負担額は、本来医療機関で一旦お支払いいただいた後、乳幼児医療費助成金を請求いただくことによって返ってくるものですが、必要書類のうち申出書をご提出いただいた場合は、健康づくり推進課が申請者に代わって乳幼児医療費助成金を請求します。その場合は、申請者の自己負担は発生しません。
申請時にご説明しますが、ご不明な点は下記お問い合わせ先までお問合せください。
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お問い合わせ
健康づくり推進課 健康支援担当
〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所 1階
電話：089-911-1870
E-mail：kenkou@city.matsuyama.ehime.jp
