このページの先頭です
一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま
サイトメニューここから
このページの本文へ移動
文字拡大 大 中 小 配色変更 青色背景に文字が黄色 黄色背景に文字が黒色 黒色背景に文字が黄色 音声読み上げ Multilingual モバイル サイトマップ

検索について


  • くらしの情報
  • 市政情報
  • 施設案内
  • 観光・イベント

現在のページ 松山市ホームページ の中の くらしの情報 の中の 医療・健康 の中の 母子健康 の中の 子どもの医療費助成制度(養育医療) のページです。

本文ここから

子どもの医療費助成制度(養育医療)

更新日:2018年5月24日

未熟児養育医療給付事業

 出生時の体重が2,000g以下または生活力が特に未熟で、集中治療等の入院医療を必要とする場合、医療費が給付されます。

申請方法

 養育医療を受けられるお子様(受療者)の住所地を管轄する保健所が窓口です。必要書類をそろえて速やかに手続きをしてください。申請後7日から10日程度で「養育医療券」を交付します。
 なお、一定の審査基準により認定しますので、必ずしも申請が認められるとは限りません。

必要書類

  • 申請書(申請者が記入)
  • 意見書(医師が記入)
  • 世帯調書(受療者本人も含めて住民票上同一世帯の方全員、世帯外扶養義務者を記入)
  • 同意書(住民票の記載事項等の個人情報閲覧等に関する同意書)
  • 申出書(養育医療の自己負担額を乳幼児医療費助成事業より充当させるためのもの)
  • 同一世帯者全員、世帯外扶養義務者の所得税額等を証明するもの

 (他の方の証明書類で扶養されていることが確認できる方のものは不要です。)
 (1)会社員の場合:年末調整済みの源泉徴収票 原本(会社にて交付。手書きの場合は会社の朱印のあるもの)
 (2)確定申告をした方の場合:確定申告書控(加筆訂正等は不可)

 上記(1)(2)の提出が難しい場合は、(3)市町村県民税課税証明書(市町村の税務課で交付、松山市の場合は市役所本館1階 市民課、本館2階 納税課、各支所、各サービスセンターで交付)

 ※(1)(2)を提出する場合、源泉徴収税額・所得税額について、同一世帯者全員、世帯外扶養義務者の合計が「0」の場合は、(3)の市町村県民税課税証明書(所得・所得控除・課税の内訳がわかるもの)も、あわせて提出してください。 
 ※生活保護を受けている方は、被保護者証明書を添付してください。
 ※申請時期によって、いつの所得書類が必要か異なります。

 (1)(2)を提出する場合は、1月〜6月の申請は、「前々年の所得税額を証明する書類」、7月〜12月の申請は「前年の所得税額を証明する書類」を準備してください。
 (3)を提出する場合は、4月〜6月の申請は前年度のもの、7月〜3月の申請は現年度のものを準備してください。
 
 【(3)の市県民税課税証明書の提出が省略できる場合】
 上記対象者が、以下のアからウを満たす。
 ア 世帯調書にマイナンバー(個人番号)の記載がある。
 イ 松山市で課税情報が確認できる。(例:平成××年度の課税情報の場合、平成××年1月1日時点に住民票が松山市にあれば、松山市で確認できます。)
 ※所得未申告の方は市民税課での申告手続きが必要な場合があります。所定の手続きを終了後、担当者にご連絡ください。
 ウ 同意書の提出がある。

  • マイナンバー確認書類(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど。申請者、受療者、住民票上同一世帯者全員、世帯外扶養義務者について必要)
  • 本人確認書類(来所される方の本人確認書類)

(1点でよいもの)顔写真付きの官公署発行の書類(運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、マイナンバーカードなど)
(2点確認が必要なもの)顔写真なしの官公署から発行された書類(健康保険証、各種医療受給者証、年金手帳、児童扶養手当証書など)

  • 健康保険証(受療者本人のもの)
  • 母子健康手帳
  • 乳幼児医療費受給資格証(受療者の健康保険証ができあがったら、市役所別館2階 子育て支援課、各支所で手続きしてください。なお、国民健康保険の方は、保険証と併せて発行されますので、手続きは不要です。)
  • 印鑑 (スタンプ印不可)
  • 委任状(申請者と来所される方が異なる場合は必要です。)

負担額

 医療費(保険診療対象分)と食事療養費を市が負担しますが、必ずしも全額ではなく所得税額確認対象者全員の所得税額等(合算)に応じて自己負担があります。ただし、所得税額等(合算)が規定(約667万円)を超えた場合は、全額自己負担となることがあります。
 松山市では、乳幼児医療の対象の方(満6歳に達した日以降最初の3月末日迄)の医療費は無料となっていますが、未熟児養育医療制度を優先して申請していただきます。この制度による自己負担額は、本来申請者にいったん納入していただいた後、申請者が乳幼児医療費助成金の請求をすることによって返ってくるものですが、必要書類のうち申出書を提出された場合には、松山市が申請者に代わって乳幼児医療費助成金の請求を行います。その場合は、申請者の自己負担は発生しません。
 申請時にご説明いたしますが、ご不明な点はお尋ねください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

健康づくり推進課 健康支援担当
〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所 1階
電話:089-911-1870
E-mail:kenkou@city.matsuyama.ehime.jp

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。
この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。

点数:

自由意見


本文ここまで

サブナビゲーションここから

情報が見つからないときは

お気に入り

編集

サブナビゲーションここまで


このページのトップに戻る

松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表・24時間対応)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
Copyright © Matsuyama City All rights reserved.