子どもの医療費助成制度（養育医療）

令和3年4月1日以降に申請される方を対象に、申請書類への押印が不要となりました。
なお、氏名欄など訂正ができない箇所もありますので、必ず記入例を参考にご記入をお願いします。

新型コロナウイルス感染防止のため、郵送での申請も受け付けています。
ご記入が必要な書類の様式を郵送でお送りしますので、下記までお問合せください。
なお、こちらから申請内容についてお問合せをさせていただく場合がありますので、申請書等には、つながりやすいお電話番号や時間帯を必ずご記入ください。

　出生時の体重が2,000g以下または生活力が特に未熟で、集中治療等の入院医療を必要とする場合、医療費が給付されます。

松山市保健所健康づくり推進課健康支援担当へ必要書類を速やかにご提出ください。給付が決定しましたら、申請後14日程度で｢養育医療券｣をお送りします。なお、一定の基準により審査しますので、給付が認められない場合があります。ご了承ください。
※申請先は、養育医療を受けられるお子様（受給者）の住所地の市町村担当窓口ですので、市外の場合はご確認ください。
※郵送申請をご希望の場合は、事前にご連絡ください。

●申請書（申請者が記入）
●意見書（医師が記入）
●世帯調書（お子様（受給者）本人も含めて住民票上同一世帯の方全員、世帯外扶養義務者を記入）
●同意書（住民票の記載事項等の個人情報閲覧等に関する同意書）
●申出書（養育医療の自己負担額を子ども医療費助成事業で充当するためのもの）
●マイナンバー確認書類（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど。住民票上同一世帯者全員分、世帯外扶養義務者について必要）
●同一世帯者全員、世帯外扶養義務者の市（町村）民税額等を証明する書類
4月～6月の申請は前年度のもの、7月～3月の申請は今年度のものが必要です。
→市（町村）民税額等を証明する書類が必要な方が、以下のア及びイを満たす場合、こちらで市（町村）民税額等を税担当課に照会しますので、提出は不要です。
ア．「世帯調書（未熟児養育医療費支給認定書）」にマイナンバー（個人番号）を記載している
イ．「個人情報閲覧等のための同意書」を提出している
※所得を申告されていないなどの理由で照会できない場合がありますので、その際はこちらからご連絡します。
※生活保護を受けている方は、保護受給証明書（世帯全員）をご提出ください。
●健康保険証（受給者本人のもの）
●母子健康手帳
●子ども医療費受給資格証（受給者の健康保険証ができあがったら、市役所別館2階 子育て支援課、各支所でお手続きしてください。なお、国民健康保険（各種国民健康保険組合は除く）の方は、保険証と併せて発行されますので、お手続き不要です。）
●委任状（申請者と来所される方が異なる場合は必要です。）
●本人確認書類（来所される方の本人確認書類）
　（1点でよいもの）
　顔写真付きの官公署発行の書類（運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、マイナンバーカードなど）
　（2点確認が必要なもの）
顔写真なしの官公署から発行された書類（健康保険証、各種医療受給者証、年金手帳、児童扶養手当証書など）
　
※申請される方の世帯構成などによって、ご用意いただく書類が異なるため、ご質問などございましたら、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

　養育医療制度では医療費（保険診療対象分）と食事療養費を助成しますが、必ずしも全額ではなく、市（町村）民税額等の確認対象者全員の市（町村）民税額等（合算）に応じて自己負担があります。（なお、市（町村）民税所得割額（合算）が規定（約142万円）を超えた場合は、全額自己負担となり、助成できない場合があります。）　
　松山市では、中学3年生までのお子様の医療費（保険診療対象分）は、子ども医療費助成制度により無料ですが、食事療養費も対象となる養育医療制度を優先してご申請いただきます。また、養育医療制度での自己負担額は、本来医療機関で一旦お支払いいただいた後、子ども医療費助成金を請求いただくことによって返ってくるものですが、必要書類のうち申出書をご提出いただいた場合は、健康づくり推進課が申請者に代わって子ども医療費助成金を請求します。その場合は、申請者の自己負担は発生しません。
　申請時にご説明しますが、ご不明な点は下記お問い合わせ先までお問合せください。