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新生児聴覚検査(赤ちゃんの聞こえの検査)

更新日:2018年8月1日

新生児聴覚検査を受けましょう

1,000人に1〜2人は、生まれつき聞こえに障害を持つといわれています。早く発見して適切な支援を受けることで、赤ちゃんのことばの発達を促し、情緒や社会性を育てることができます。聞こえに障がいがあるかどうかは、外見ではわかりにくく、赤ちゃんの様子だけから判断することは困難です。
 そこで松山市では、新生児聴覚検査が受けられる体制づくりを行い、松山市に住所を有する妊婦さんが平成30年10月1日以後に出産されたお子様から新生児聴覚検査実施費用の公費負担を開始します。お子様の健やかな成長のため、ぜひこの検査を受けましょう。

検査対象者

平成30年10月1日以後の生まれで、検査の実施日にお母様の住民登録が松山市にある生後1か月未満のお子様

検査方法

自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)または耳音響放射検査(OAE)
赤ちゃんが眠っている間に数分間で安全に行える検査で、痛みもありません。小さい音を聴かせて、その時、耳や脳から出る反応波形を測定し、聞こえが正常かどうかを自動的に判定する検査です。
※初回検査が要再検査の場合、確認検査を行います。確認検査で要再検査の場合は、精密検査のため、専門の医療機関を紹介します。

検査時期と検査場所

出産された医療機関等では、出生後1週間以内に行います。
出産された医療機関等に検査機器がない場合でも、他の医療機関の紹介を受け、検査を受けることができますので、出産された医療機関等にご相談のうえ、生後1か月未満で医療機関を受診してください。

新生児聴覚検査の公費負担を受けるには

・母子健康手帳交付時(妊娠届出時)と、他市町村で母子健康手帳交付を受けた方が松山市に転入された場合に「松山市新生児聴覚検査受診票」を交付します。
・出産された医療機関等に「松山市新生児聴覚検査受診票」を提出した場合、検査費用の一部(初回検査2,000円、確認検査2,000円:平成30年度受診分)を公費で負担します。公費負担額を超える場合は、自己負担が発生します。

受診票が使用できない県外の医療機関等で新生児聴覚検査を受診された場合の払い戻しについて

医療機関等で検査費用を支払っていただき、所定の手続き後に口座振込となります。
1. 対象となる方
検査対象者のうち、受診票が使用できない医療機関等(日本国内に限る)で新生児聴覚検査(自動ABRまたはOAE)を受けられた方
※平成30年9月の出産予定日の方で、10月1日以後に出産され、受診票をお持ちでなかった方も対象となります。

2.申請・交付までの手続き
(1)申請窓口で、「松山市新生児聴覚検査費助成金交付申請書」に記入していただきます。
   申請には、以下のものが必要です。
   ・領収書の原本(レシート不可)
    発行機関名、検査日、検査方法、検査費用の金額がわかるものが必要。
   ※新生児聴覚検査の領収書は、出産費等の入院期間の領収書に含まれることがあります。
     内訳が印字されていない場合は、医療機関等に記載してもらってください。
   ・未使用の松山市新生児聴覚検査受診票
   ・母子健康手帳(新生児聴覚検査実施の記載のあるもの)
   ・預貯金口座のわかるもの
   ・印鑑(朱肉を使うもの・スタンプ印不可)
(2) 審査後、支給・不支給決定通知を送付し、支給の場合は後日助成金を口座振込します。

3.請求できる費用の額
新生児聴覚検査にかかる費用1回あたり上限2,000円(平成30年度受診分)を払い戻しします。
検査費用がこの額に満たない場合は、実際に検査費用として支払った額になります。

4.申請期限
出産日から6か月以内

5.注意点
・出産日から6か月を経過して請求した場合や、生後1か月を経過して検査をした場合については請求できませんので、ご注意ください。
・検査日や検査費用が確認できない場合は検査費用をお支払いできない場合があります。

6.申請窓口
・すくすく・サポート 市役所(別館1階福祉・子育て相談窓口内)
・すくすく・サポート 保健所(松山市保健所内)
・すくすく・サポート 南部(松山市保健センター南部分室内)
・すくすく・サポート 北条(松山市保健センター北条分室内)
・すくすく・サポート 中島(松山市保健センター中島分室内)

お問い合わせ

松山市保健所 健康づくり推進課 妊娠・出産支援担当
〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30−5 松山市保健所1階
電話:089-911-1814
E-mail:kenkou@city.matsuyama.ehime.jp 

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