このページの先頭です
一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま
サイトメニューここから
このページの本文へ移動
文字拡大 大 中 小 配色変更 青色背景に文字が黄色 黄色背景に文字が黒色 黒色背景に文字が黄色 音声読み上げ Multilingual モバイル サイトマップ

検索について


  • くらしの情報
  • 市政情報
  • 施設案内
  • 観光・イベント

現在のページ 松山市ホームページ の中の くらしの情報 の中の 医療・健康 の中の 母子健康 の中の 子どもの医療費助成制度(小児慢性特定疾病・平成27年1月1日から) のページです。

本文ここから

子どもの医療費助成制度(小児慢性特定疾病・平成27年1月1日から)

更新日:2017年7月1日

平成29年4月1日から、新たに18疾病が追加になりました

平成29年4月1日から、新たに18疾病が追加になりました。
新たに対象となる疾病は下記リンク「平成29年度4月1日から追加された疾病の一覧」で確認できます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成29年度4月1日から追加された疾病の一覧

(小児慢性特定疾病情報センター)

主治医と疾病名、疾病の程度をご相談の上、対象となる方は申請を行ってください。
医療費助成を受けるためには、厚生労働大臣の定めた疾病の程度に該当する必要があります。
追加された18疾病の疾病の程度は下記PDFのとおりです。

疾病の程度が基準に該当しない場合は、申請を行っても不承認になる場合があります。御了承ください。

平成27年1月1日から、新たな医療助成制度が始まりました

平成27年1月1日から新たな小児慢性特定疾病医療費助成制度が始まり、対象となる疾病が拡大され、疾病の程度も一部変更になりました。
主治医と疾病名、疾病の程度を御相談の上、対象となる方は申請を行ってください。
新たに対象となる疾病は下記PDF(厚生労働省作成資料)のとおりです。

  (厚生労働省作成資料)
医療費助成を受けるには、厚生労働大臣の定めた疾病の程度に該当する必要があります。

疾病の程度が基準に該当しない場合は、申請を行っても不承認になる場合があります。御了承ください。

小児慢性特定疾病医療費の支給認定の申請方法

以下の必要書類を揃え、申請してください。(※平成28年1月1日からマイナンバーと本人確認書類が必要となります。詳しくは以下を御覧ください。)
申請書類は以下からダウンロードできます。

【必要書類】
1.小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書
  ※受診・利用を希望する医療機関・薬局・指定訪問看護事業所(訪問看護ステーション)は「指定小児慢性特定疾病医療機関」である必要があります。
   「指定小児慢性特定疾病医療機関」(所在地が松山市内のみ)の一覧はこちら。

指定医療機関(小児慢性特定疾病)

  (指定小児慢性特定疾病医療機関一覧)

 ※松山市外の指定小児慢性特定疾病医療機関(薬局・訪問看護ステーション含む)については、下記リンク「都道府県担当窓口一覧」から各自治体にお問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。都道府県担当者窓口一覧

  (小児慢性特定疾病情報センター)

 ※愛媛県内(松山市内を除く)の指定小児慢性特定疾病医療機関については愛媛県ホームページから確認できます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新たな小児慢性特定疾病の医療費助成制度について【愛媛県】

  (愛媛県ホームページ)

2.小児慢性特定疾病医療意見書
  ※医療意見書は指定医(小児慢性特定疾病指定医)に作成してもらう必要があります。
  ※「指定医」(松山市内の医療機関に勤務している医師のみ)一覧はこちら。

指定医(小児慢性特定疾病)

   小児慢性特定疾病指定医一覧(医療機関名の50音順)

  ※松山市外の医療機関に勤務する指定医については、下記リンク「都道府県担当者窓口一覧」から各自治体にお問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。都道府県担当者窓口一覧

  (小児慢性特定疾病情報センター)

 ※愛媛県内(松山市内を除く)の医療機関に勤務する指定医は愛媛県ホームページから確認できます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新たな小児慢性特定疾病の医療費助成制度について【愛媛県】

  (愛媛県ホームページ)

  ※医療意見書の様式は「小児慢性特定疾病情報センター」のホームページからダウンロードしてください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小児慢性特定疾病について

  (小児慢性特定疾病情報センター)

3.同意書(3種類)
  ・同意書
  ・所得区分の情報提供に関する同意書
  ・小児慢性特定疾病に係る医療費助成申請における医療意見書の研究利用についての同意書
4.市県民税課税証明書(原本)
 ※4月〜6月申請の方は前年度のものが必要です。7月申請の方は前年度(保険者照会のため)・今年のものが必要です。それ以外の方は今年のものが必要です。
 ※申請対象児が加入している医療保険の種類によって課税証明書の必要な方が異なります。下記一覧を御参照ください。

市県民税課税証明書提出対象者一覧

医療保険の種類

・協会けんぽ
・健康保険組合
・共済組合

国民健康保険 各国民健康保険組合 その他
市県民税課税証明書が必要な方 被保険者

世帯主及び申請対象児と同一医療保険に
加入している義務教育を終了している方。
(就労の有無に関わらず必要です。)

加入医療保険によって異なります。
担当までお問い合わせください。

被保険者

【市県民税課税証明書の提出が省略できる場合】

 上記一覧対象者が、以下のa〜cを満たす。
a 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書裏面の「支給認定基準世帯員」欄にマイナンバー(個人番号)の記載がある。
b 松山市で課税情報が確認できる。(例:平成××年度の課税情報の場合、平成××年1月1日時点に松山市に住民票を有すれば、松山市で確認できます)。
  ※所得未申告の方は市民税課での申告手続きが必要な場合があります。所定の手続きを終了後、担当者に御連絡ください。
c「個人情報閲覧等のための同意書」の提出がある。

 ※ただし、a〜cを満たしていても、加入されている医療保険によっては、市県民税課税証明書(非課税証明書)の提出が必要となる場合があります。

5.申請者及び申請対象児等の医療保険被保険者証の写し
  下記一覧にある提出対象者の医療保険被保険者証の写し。
  ※申請対象児の加入している医療保険により提出対象者が異なります。
  (郵送の場合は提出対象者全員分の被保険者証のコピーを添付ください。)

医療保険別被保険者証提出対象者一覧
医療保険 (1)国民健康保険 (2)各国民健康保険組合 (3)(1)(2)以外の各医療保険
提出対象者

◎1)及び2)の方全員
 1)世帯主と住民票上同一世帯の方。
 2)住民票上別世帯でも世帯主と同一保険に加入している方。

◎1)及び2)の方全員
 1)組合員と住民票上同一世帯の方。
 2)住民票上別世帯でも組合員と同一保険に加入している方。

◎申請者及び申請対象児。

6.重症患者認定申請書
  ※重症患者認定基準を満たし、重症患者認定申請をする場合のみ必要。
7.人工呼吸器等装着者申請書
  ※所定の箇所に人工呼吸器等装着者の認定基準を満たす医師の証明が必要です。
  【人工呼吸器等装着者の認定基準】
   長期にわたり継続して常時生命維持管理装置を装着する必要があり、日常生活動作が著しく制限されている者。
8.自己負担上限月額の決定に要する書類
  ※提出された課税証明書の内容により、追加で他の証明書をお願いすることがあります。申請者が非課税者の時は、収入等の合計金額に障害年金、特別児童扶養手当等も含みます。
9.マイナンバー及び本人確認書類

※医療費支給認定申請が認定された場合、「医療受給者証」の始期は、本市が申請を受理した日からとなりますので、申請を希望される方は御注意ください。

申請書類等ダウンロード

各種届出について

医療機関追加・対象疾病名の変更等(支給認定の変更)

  • 指定医療機関の変更または追加をする場合。
  • 自己負担上限月額が変更となる場合

 (1)重症患者認定の基準に該当する。
 (2)人工呼吸器等装着者の基準に該当する。
 (3)同一医療保険加入者の中で指定難病もしくは小児慢性特定疾病の医療費支給認定を新たに受けた者がいる。(按分対象者がいる。)

  • 支給認定に係る小児慢性特定疾病の疾病名の変更または疾病の追加があった場合。

 ※上記に該当する場合、追加・変更の手続きが必要です。現在お持ちの医療受給者証を添えて、下記「小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(変更)」を速やかに提出してください。
 ※指定医療機関追加の認定は、本市が申請を受理した日からとなりますので、指定医療機関の追加を希望される方は御注意ください。
 ※変更事由により、添付書類が異なります。詳しくは担当までお問い合わせください。

医療受給者証記載事項の変更(支給認定の変更以外の変更)

  • 氏名、住所、医療保険者等、医療受給者証に記載されている内容に変更があった場合。

 ※変更の手続きが必要です。現在お持ちの医療受給者証を添えて、下記「医療受給者証記載事項変更届」を速やかに提出してください。
 ※医療保険者(記号・番号の変更含む)の変更があった場合は、医療保険被保険者証の写し(上記【必要書類】5.参照)も提出してください。
 ※マイナンバー及び本人確認書類が必要です。

医療受給者証の再交付

 医療受給者証を紛失した場合、もしくは使用できないほど破損(汚れた・破れた)した場合は、医療受給者証を再交付できます。
 紛失した場合を除き、破損した医療受給者証を添えて、下記「医療受給者証再交付申請書」を提出してください。
 マイナンバー及び本人確認書類が必要です。

マイナンバー及び本人確認について

対象者と必要なもの
対象者 申請者※1
(郵送の場合は申請者に必要なものの写しを同封してください)
対象児 代理人※2 医療保険が国保・国民健康保険組合で対象児と同一医療保険に加入している者※5
マイナンバー記載 必要 必要
※5の場合必要
必要
マイナンバー確認※3 必要
※5の場合必要
本人確認※4 必要 必要
その他必要なもの ・委任状
・申請者のマイナンバー確認※3

※1 申請者とは申請対象児の加入している医療保険被保険者(社会保険・健康保険組合・共済等)、世帯主(国保等 ※世帯主が対象児の祖父母の場合、申請者は保護者になります。)もしくは組合員(国民健康保険組合等)になります。
    申請者の住民票が松山市外にある場合は、松山市在住の保護者が申請者となります。
※2 申請者の代わりに窓口に来られる方
※3 マイナンバー確認に必要なもの
   ・マイナンバー通知カード
   ・マイナンバーカード(裏面)
   ・マイナンバーの記載された住民票等
※4 本人確認に必要なもの
   「顔写真付きの官公署発行のもの(1枚で可)」
   ・運転免許証
   ・パスポート
   ・マイナンバーカード(表面)
   ・身体障害者手帳 など法律で定められたもの 
  *いずれも有効期限内のものに限る
   「顔写真付きでないもの(2枚必要なもの)」
   ・健康保険証
   ・年金手帳
   ・年金証書 など法律の規定による官公署等発行のもの
  (「氏名+生年月日」または「氏名+住所」の記載があるもの)
   *いずれも有効期限内のものに限る

医療費支給認定申請及び各種届出の提出先

 持参または郵送にて提出してください。

〒790−0813
 松山市萱町六丁目30−5
 松山市保健所 健康づくり推進課 健康支援担当

 TEL:089-911-1870

新制度の主な変更点

対象疾病の拡大

 対象となる疾病が11疾患群(514疾患)から14疾患群(704疾病)になります。

自己負担体系の見直し

(1)医療保険における「世帯」を単位とし、市町村民税所得割等に応じて、下の表のとおり自己負担上限月額が決まります。
 (※「世帯」とは、同じ医療保険に加入している全員のことです。)
(2)外来・入院の区別がなくなり、月ごとに受診した複数の指定医療機関 (薬局、訪問看護ステーションを含む。)の自己負担(患者負担割合:原則2割)を全て合算したものになります。
(3)支払った自己負担額を確認するため、指定医療機関の窓口で「自己負担限度額管理票」を提示し、記入してもらう必要があります。
(4)現行制度の既認定者は、3年の経過措置があります。
 平成30年1月からは原則の自己負担上限月額になります。

新たな医療費助成における自己負担上限月額 (単位:円)
階層区分 階層区分の基準 自己負担上限月額(患者負担割合:2割、外来+入院)
原則 既認定者(経過措置3年)
  一般 重症患者
人工呼吸器等装着者 一般 重症患者
※(2)
人工呼吸器等装着者
I 生活保護等 0 0 0 0 0 0
II 市町村民税
非課税
低所得I
(〜80万円)
1,250 1,250 500 1,250 1,250 500
III 低所得II
(80万超〜)
2,500 2,500 2,500
IV 一般所得I
 (〜市町村民税7.1万円未満)
5,000 2,500 2,500 2,500
V 一般所得II
 (市町村民税7.1万円以上〜25.1万円未満)
10,000 5,000 5,000
VI 上位所得
 (市町村民税25.1万円以上)
15,000 10,000 10,000
入院時の食事療養費 1/2自己負担 自己負担なし

※重症患者:次の(1)(2)のいずれかに該当する者
 (1)高額治療継続者
   医療費総額が5万円(小児慢性特定疾病の医療支援のうち健康保険対象のものに限る。)を超える月が申請のあった月以前の12月以内に6月以上ある場合
 (2)重症患者基準に適合する者(療養負担過重患者)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

健康づくり推進課 健康支援担当
〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所 1階
電話:089-911-1870
E-mail:kenkou@city.matsuyama.ehime.jp

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。
この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。

点数:

自由意見


本文ここまで



このページのトップに戻る

松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表・24時間対応)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
Copyright © Matsuyama City All rights reserved.