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子どもの医療費助成制度(育成医療)

更新日:2016年6月14日

自立支援医療(育成医療)給付事業

身体の機能に障がいのある児童、もしくは将来機能障害を招くおそれのある児童で手術等により障がいの治癒、軽減を図ることができる場合、その治療にかかった医療費の一部を公費で負担します。ただし、一定所得以上の「世帯」*注)の場合は、育成医療の対象とならないことがあります。
*注)「世帯」とは、育成医療で受診する児童(受診者)と同じ医療保険に加入する方全員をいいます。

対象となる障がいの範囲

肢体不自由,視覚障害,聴覚・平衡機能障害,音声・言語・そしゃく機能障害,心臓機能障害,腎臓機能障害,小腸機能障害,肝臓機能障害,その他の内臓機能障害,ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

対象者

  • 身体の機能に障がいを有する、もしくは将来機能障害を招くおそれのある満18歳未満の児童で、手術等により確実な治療効果が期待できること。
  • 指定自立支援(育成)医療機関で治療を行うこと。
  • 保護者(申請者)が松山市に住所を有していること。
  • 市町村民税額(所得割のみ)が23万5千円未満であること。

  ただし「重度かつ継続」に該当する場合は、市町村民税額(所得割のみ)が23万5千円以上の場合も公費負担の対象となります。
  *「所得の区分に関するチェックシート」をご参照ください。  
*平成22年度税制改正により平成23年度分の所得税・個人住民税から、年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。
   しかし、本事業の決定に際しては、扶養控除廃止の影響が生じないよう、廃止前の市民税所得割額を算定し、決定します。

自己負担額

治療にかかった医療費の1割の負担となりますが、「世帯」の所得に応じて1ヵ月の自己負担額の上限を設けています。
※食事療養費、健康保険が適用にならない治療や投薬、診断書料、差額ベッド代等は助成対象外です。

申請について

事前申請が原則ですので、治療の開始前に支給認定申請書等の必要書類をそろえて松山市保健所へご提出ください。(事前申請が難しい場合は、治療の開始前に必ず御相談ください。)
申請後7日から10日程度で「自立支援医療受給者証(育成医療)」ができます。なお、一定の審査基準により認定しますので、必ずしも申請が認められるとは限りません。

必要書類

  • 自立支援医療費(育成)支給認定申請書:申請者(保護者)が記入してください。
  • 自立支援医療(育成医療)意見書:指定医療機関の指定の医師に記入を依頼してください。
  • 市県民税の課税状況等を証明する書類(a、b、cのいずれかの書類)

  a.市県民税課税証明書※(松山市の場合は市役所本館1階市民課、市役所各支  所、市民サービスセンターで発行)

  b.市民税・県民税納税通知書※

  c.市民税・県民税特別徴収税額の通知書※
    ※治療見込み期間の開始月が4月から6月までの場合は前年度、7月から3月までの場合は現年度のものが必要です。

  a.b.c.の書類は、受診者が加入している各保険により誰の書類を提出するか異なります。
   ア.国民健康保険(国民健康保険組合を含む)の方は同一保険加入者のうち義務教育を修了している方全員分
   イ.ア以外の方(健保組合、協会けんぽ、共済組合等)は被保険者の分
   *市民税非課税世帯の方で収入が80万円以下の場合は、保護者全員の市県民税課税証明書を提出してください。また、老齢年金、障害年金、特別児童扶養手当等受給している場合は受給状況がわかるものを提出してください。

 【a の市県民税課税証明書の提出が省略できる場合】
 上記対象者が、以下のa〜cを満たす。
 a 育成医療費支給認定書にマイナンバー(個人番号)の記載がある。
 b 松山市で課税情報が確認できる。(例:平成××年度の課税情報の場合、平成××年1月1日時点に松山市に住民票を有すれば、松山市で確認できます)。
 c 「個人情報閲覧等のための同意書」の提出がある。

  • 健康保険証の写し

   ア.国民健康保険(国民健康保険組合を含む)の方は住民票上の世帯全員のもの及び住民票上別世帯でも受診者と同一保険に加入している方のもの
   イ.ア以外の方(健保組合、協会けんぽ、共済組合等)は受診者と被保険者のもの

  • 同意書
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • マイナンバー確認書類(申請者(保護者)のマイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど。)
  • 本人確認書類(来所される方の本人確認書類が必要です。) 

  (1点でよいもの)顔写真付きの官公署発行の書類(運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、マイナンバーカードなど)
  (2点確認が必要なもの)顔写真なしの官公署から発行された書類(健康保険証、各種医療受給者証、年金手帳、児童扶養手当証書など)

  • 委任状(必要な方のみ。申請者と来所される方が異なる場合は必要です。)
  • その他
  1. 生活保護を受給されている場合は、被保護者証明書を提出してください。(この場合、市県民税の課税状況等を証明する書類及び健康保険証の写しは不要)
  2. 腎臓機能障害で申請される方で人工透析を受ける場合、「特定疾病療養受療証」をお持ちの方は写しを提出してください。
  3. 医療保険の多数回該当者(受診者の属する医療保険の同一世帯で高額療養費の支給が1年以内に3回以上ある方)は、「重度かつ継続」の申請ができます。証明できる書類を提出してください。
  4. 身体障害者手帳をお持ちの方は、確認させていただいく場合がありますので、御持参ください。

   

※申請にお越しいただく際は、印鑑(スタンプ印は不可)をご持参ください

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お問い合わせ

健康づくり推進課 健康支援担当
〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所 1階
電話:089-911-1870
E-mail:kenkou@city.matsuyama.ehime.jp

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